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Booost、日本自動車部品工業会（JAPIA）主催の講演会に登壇
[25/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
12/3(水)15:00〜「非財務情報開示要求が自動車部品メーカーにもたらす影響」を解説
大手企業でのシェアNo.1の「サステナビリティERP1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年12月3日（水）15:00より開催される、一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）東日本支部主催の講演会に登壇いたします。
当社は2025年4月よりJAPIAに加盟しており、サプライチェーン各社への実務支援を強化しています。自動車業界では、SSBJをはじめとする非財務情報開示基準の策定を背景に、自動車OEM（完成車メーカー）が部品メーカーへScope3カテゴリ1（購入製品）等の排出量データ提出を要請する動きが急速に広がっています。数多くの部品で構成される自動車の特性上、部品サプライヤーの算定とデータ管理は車両全体の開示の成否を左右する重要な要素となっています。
今回の講演では、SSBJ基準が業界にもたらす影響やScope3要求拡大の背景を整理したうえで、自動車LCAの正式公表を待たずに排出量可視化を進める方法や、OEM・Tier1との連携体制の整え方など、サプライチェーン全体で求められる実務と準備のポイントを解説します。
当社はサステナビリティERP「booost Sustainability」を通じて、組織単位・製品単位におけるサステナビリティ関連情報の収集・算定・開示、およびサプライチェーン全体でのデータ連携を支援しています。本講演では、制度対応にとどまらず、非財務情報開示を将来の競争力強化へとつなげていくための実践的な視点を、JAPIA会員の皆さまに提供してまいります。
■開催概要
タイトル：SSBJなどの非財務情報開示要求が自動車部品メーカーにもたらす影響
登壇者 :Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲 ／ドメインエキスパート部 フェロー 植村哲士
日 時 ：2025年12月3日（水）15:00〜16:30
形 式 ：ハイブリッド（Webセミナー&会場参加）
会 場 ：日本自動車部品工業会 701会議室（東京都港区高輪1-16-15 部品会館7F）
参加費：無料（事前申込制）
※JAPIA会員限定
詳細・申込先：https://www.japia.or.jp/east/news/topics_detail40/id=6201
■登壇者プロフィール
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/227/56793-227-cd2e8ff9fe5723d9dcadbfdfb21bc047-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲 2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。
Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/227/56793-227-89f5428706d6dda3b353fb49e7b7db94-1979x2639.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Booost株式会社フューチャーデザイン本部
ドメインエキスパート部 フェロー 植村 哲士 経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。製品カーボンフットプリントの算定・データ交換に関するプロダクト開発をリード後、2025年4月より現職。
製品に関する欧州環境規制分析や「booost PCF」の派生プロダクトの企画・開発、その他関連調査・研究・コンサルティング業務に従事。
■サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/227/56793-227-71820fcee656f1f46bffc5a4f8c2b9f3-666x367.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■Booost株式会社について
Booostは、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車産業向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
大手企業でのシェアNo.1の「サステナビリティERP1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年12月3日（水）15:00より開催される、一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）東日本支部主催の講演会に登壇いたします。
当社は2025年4月よりJAPIAに加盟しており、サプライチェーン各社への実務支援を強化しています。自動車業界では、SSBJをはじめとする非財務情報開示基準の策定を背景に、自動車OEM（完成車メーカー）が部品メーカーへScope3カテゴリ1（購入製品）等の排出量データ提出を要請する動きが急速に広がっています。数多くの部品で構成される自動車の特性上、部品サプライヤーの算定とデータ管理は車両全体の開示の成否を左右する重要な要素となっています。
今回の講演では、SSBJ基準が業界にもたらす影響やScope3要求拡大の背景を整理したうえで、自動車LCAの正式公表を待たずに排出量可視化を進める方法や、OEM・Tier1との連携体制の整え方など、サプライチェーン全体で求められる実務と準備のポイントを解説します。
当社はサステナビリティERP「booost Sustainability」を通じて、組織単位・製品単位におけるサステナビリティ関連情報の収集・算定・開示、およびサプライチェーン全体でのデータ連携を支援しています。本講演では、制度対応にとどまらず、非財務情報開示を将来の競争力強化へとつなげていくための実践的な視点を、JAPIA会員の皆さまに提供してまいります。
■開催概要
タイトル：SSBJなどの非財務情報開示要求が自動車部品メーカーにもたらす影響
登壇者 :Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲 ／ドメインエキスパート部 フェロー 植村哲士
日 時 ：2025年12月3日（水）15:00〜16:30
形 式 ：ハイブリッド（Webセミナー&会場参加）
会 場 ：日本自動車部品工業会 701会議室（東京都港区高輪1-16-15 部品会館7F）
参加費：無料（事前申込制）
※JAPIA会員限定
詳細・申込先：https://www.japia.or.jp/east/news/topics_detail40/id=6201
■登壇者プロフィール
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/227/56793-227-cd2e8ff9fe5723d9dcadbfdfb21bc047-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Booost株式会社 代表取締役 青井宏憲 2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。
Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/227/56793-227-89f5428706d6dda3b353fb49e7b7db94-1979x2639.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Booost株式会社フューチャーデザイン本部
ドメインエキスパート部 フェロー 植村 哲士 経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。製品カーボンフットプリントの算定・データ交換に関するプロダクト開発をリード後、2025年4月より現職。
製品に関する欧州環境規制分析や「booost PCF」の派生プロダクトの企画・開発、その他関連調査・研究・コンサルティング業務に従事。
■サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/227/56793-227-71820fcee656f1f46bffc5a4f8c2b9f3-666x367.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■Booost株式会社について
Booostは、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車産業向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
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