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全国初！不動産を買う借りるとき・建てるときに災害情報を提供

広島県は、災害の危険性を「知る」取組みとして、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップ（※）等の防災情報を提供・説明する取組みを始めることとし、（公社）広島県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会広島県本部と全国初の協力協定を３月１７日に締結しました。




[画像: http://prtimes.jp/i/4947/228/resize/d4947-228-689999-0.jpg ]



広島県では昨年８月の豪雨による広島市土砂災害をふまえ、「災害死をゼロにする」という新たな目標を掲げました。この目標を達成するため、県民をはじめ多様な主体が協働・連携をした「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を全国に先駆けて展開することとしました。災害時に迅速かつ的確に避難行動をとるためには地域の方々が災害危険箇所や避難場所を知っていることが重要です。宅地建物取引業者の事務所にハザードマップ等の防災情報資料を配備してもらい、不動産を「買うとき・借りるとき」、顧客に物件説明をする際に防災情報を提供し取引物件の位置や避難場所などを説明する取組みを始めます。

この他にも、建物を「建てるとき」建築主や建築士が行う建築確認申請の機会を捉えて、市町や指定確認検査機関等の建築確認窓口に土砂災害の警戒区域などを記載した基礎調査結果の公表情報やパンフレットを配備し、建築相談や建築確認の申請の際に、土砂災害警戒区域予定地の建築物の補強や避難の備えを勧めるなど、防災情報の周知を図る取組みを始めます。

命を守るために、県民が自ら災害の危険性を知り、災害発生をいち早く察知し、適切に行動できるように、広島県は今後もあらゆる機会を通じて防災情報の周知を図っていきます。

※ハザードマップ：土砂災害、洪水災害、内水災害、高潮災害、津波災害、地震災害の危険箇所や避難場所等を示すもの



「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の概要

＜目指すべき姿＞
「“災害死ゼロ”災害に強い広島県の実現」

＜行動目標＞
命を守るために、県民が自ら、災害の危険性を「知り」災害発生をいち早く「察知」し、適切に「行動」できるとともに、普段から、災害を「学び」、災害に「備える」

＜展開＞
「命を守る」行動に結びつけるために、ハザードマップや避難場所の周知徹底
「普段から備える」行動に結び付けるために、自主防災組織の防災リーダーを養成等