HyAS総研 「新・建設業 まちづくり研究会」 中間とりまとめを公表
[17/12/27]
提供元:PRTIMES
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〜 地域建設業がまちづくりの担い手になるために 〜
HyAS総研(ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 本社:東京都品川区 代表取締役社長:濱村聖一 以下、ハイアス)は、2017年12月27日、「新・建設業 まちづくり研究会」(以下、本研究会)の中間とりまとめを公表しました。
本研究会は、『地方創生』の実現に向け、地域経済の活性化や既存ストックの有効活用・更新といった、地域のまちづくりに貢献する担い手の一つとして地域建設業の目指すべき方向性を検討し、持続可能なビジネスモデル(新・建設業)として展開することを支援する目的で設置されました。本研究会では、上記のような問題意識を共有する学識経験者や実務家が主導となり、行政等の客観的な知見を取り入れながら、魅力あるこれからの新しい建設業の課題解決に向けた検討を進めてまいりました。約3か月にわたり、全4回の会合を経て、地方創生を巡るまちづくり事業と建設業、検討の基本的な方向性、今後のアクションプランについて議論がなされ、このたび中間とりまとめを公表しました。
主な論点は次の通りです。
・まちづくりの担い手の一角を占めるものとして期待される地域建設業が、まちづくりを事業として位置付けて取り組むために必要なノウハウや技術を習得する仕組み。
・地域建設業が自らの建設工事技術力ならびに企画開発力を背景に、受注業態から事業開発業態への転換を図る方法。
・持続可能な建設業のあり方のひとつとして、建設後にも継続的に収益が上がる事業として施設の管理や運営マネジメント等の新たなビジネスに取り組む方策。
・まちづくりを地域経済の活性化や成長に貢献する事業として位置付け、各プレーヤーがリスクを取りながらもまちづくりを推進していこうとする共通認識の醸成。
・地域建設業がまちづくりの分野で活躍することで魅力ある産業としての地位を築き、人材の活用と定着を促進。
・地域建設業と地域の他産業がそれぞれの得意分野を生かし、有機的に連携しながら事業を推進する枠組みの確立。
・地域建設業がまちづくりに取り組むにあたり、資金面や情報面でのアクセスが容易になるようなワンストップのプラットフォームの構築。
・そのまちが持つ様々な背景を活かして進める新たなまちづくりの方向性について、志を持つ地域建設業や他産業が自治体と連携しながらまちづくりに参画するための環境の整備。
など。
今後は2018年5月の最終とりまとめに向けて会合を開催し、上記の論点ならびに環境整備に向けた議論を行う予定です。各回の会合は非公開としていますが、本中間とりまとめならびに最終報告書など、本研究会により得られた成果は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社のホームページ等で公表する予定です。
◎委 員
[ 座 長 ]
赤井 厚雄 早稲田大学 研究院客員教授
[ 座長代理 ]
内田 要 麗沢大学客員教授 元国土交通省土地・建設産業局長
野澤 千絵 東洋大学理工学部 教授
谷山 智彦 株式会社野村総合研究所 上級研究員
安成 信次 株式会社安成工務店 代表取締役社長
◎事務局
鵜飼 達郎HyAS総研
山田 紘平HyAS総研
※研究会においては、国土交通省の関係部局にヒアリングを実施。
*本リリースは国土交通記者会・建設専門紙記者会に同時発表しております
HyAS総研(ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 本社:東京都品川区 代表取締役社長:濱村聖一 以下、ハイアス)は、2017年12月27日、「新・建設業 まちづくり研究会」(以下、本研究会)の中間とりまとめを公表しました。
本研究会は、『地方創生』の実現に向け、地域経済の活性化や既存ストックの有効活用・更新といった、地域のまちづくりに貢献する担い手の一つとして地域建設業の目指すべき方向性を検討し、持続可能なビジネスモデル(新・建設業)として展開することを支援する目的で設置されました。本研究会では、上記のような問題意識を共有する学識経験者や実務家が主導となり、行政等の客観的な知見を取り入れながら、魅力あるこれからの新しい建設業の課題解決に向けた検討を進めてまいりました。約3か月にわたり、全4回の会合を経て、地方創生を巡るまちづくり事業と建設業、検討の基本的な方向性、今後のアクションプランについて議論がなされ、このたび中間とりまとめを公表しました。
主な論点は次の通りです。
・まちづくりの担い手の一角を占めるものとして期待される地域建設業が、まちづくりを事業として位置付けて取り組むために必要なノウハウや技術を習得する仕組み。
・地域建設業が自らの建設工事技術力ならびに企画開発力を背景に、受注業態から事業開発業態への転換を図る方法。
・持続可能な建設業のあり方のひとつとして、建設後にも継続的に収益が上がる事業として施設の管理や運営マネジメント等の新たなビジネスに取り組む方策。
・まちづくりを地域経済の活性化や成長に貢献する事業として位置付け、各プレーヤーがリスクを取りながらもまちづくりを推進していこうとする共通認識の醸成。
・地域建設業がまちづくりの分野で活躍することで魅力ある産業としての地位を築き、人材の活用と定着を促進。
・地域建設業と地域の他産業がそれぞれの得意分野を生かし、有機的に連携しながら事業を推進する枠組みの確立。
・地域建設業がまちづくりに取り組むにあたり、資金面や情報面でのアクセスが容易になるようなワンストップのプラットフォームの構築。
・そのまちが持つ様々な背景を活かして進める新たなまちづくりの方向性について、志を持つ地域建設業や他産業が自治体と連携しながらまちづくりに参画するための環境の整備。
など。
今後は2018年5月の最終とりまとめに向けて会合を開催し、上記の論点ならびに環境整備に向けた議論を行う予定です。各回の会合は非公開としていますが、本中間とりまとめならびに最終報告書など、本研究会により得られた成果は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社のホームページ等で公表する予定です。
◎委 員
[ 座 長 ]
赤井 厚雄 早稲田大学 研究院客員教授
[ 座長代理 ]
内田 要 麗沢大学客員教授 元国土交通省土地・建設産業局長
野澤 千絵 東洋大学理工学部 教授
谷山 智彦 株式会社野村総合研究所 上級研究員
安成 信次 株式会社安成工務店 代表取締役社長
◎事務局
鵜飼 達郎HyAS総研
山田 紘平HyAS総研
※研究会においては、国土交通省の関係部局にヒアリングを実施。
*本リリースは国土交通記者会・建設専門紙記者会に同時発表しております