6/3(金)16:00〜一橋大学法科大学院教授 小林一郎氏×LegalForce代表取締役社長 角田望【特別対談】リーガルテックで創造する「新たな法務実務」オンラインセミナーを開催
[22/05/31]
提供元:PRTIMES
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契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役社長:角田望、以下LegalForce)は、2022年6月3日(金)16時より、一橋大学法科大学院 法学研究科 教授 小林一郎氏と弊社代表の角田によるオンラインセミナー「【特別対談】リーガルテックで創造する『新たな法務実務』」を開催いたします。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/150
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/239/resize/d36601-239-f9999e7a306fdcc7e0f4-0.jpg ]
社会の複雑化に伴って、法務に求められる機能が拡大の一途を辿っています。2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたリモートワークの導入拡大も追い風となり法務のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の動きは近年加速しています。
DXが進む先、企業の法務実務のあり方はどのように変わっていくのでしょうか。一橋大学法科大学院 法学研究科の教授である小林一郎氏によるとリーガルテックに期待される役割は契約実務の「標準化」であり、その導入による究極的な目標は「新たな法務実務の創造」だといいます。
契約実務の「標準化」の効用とは何か。契約実務の標準化を実現するために、企業はどのような戦略とビジョンをもってリーガルテックの導入に取り組むべきなのか。そして、リーガルテックが企業に浸透した先の「新たな法務実務」における、法務担当者とAIの役割はどのように分かれるのか。契約実務の「標準化」がもたらす企業法務の未来を伺います。ぜひご視聴ください。
登壇者
・一橋大学法科大学院法学研究科教授/ニューヨーク州弁護士 小林 一郎氏
・株式会社LegalForce 代表取締役社長/弁護士 角田 望
小林 一郎氏 プロフィール
1994年東京大学法学部卒業、三菱商事株式会社入社、2003年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M)。三菱商事コンプライアンス委員会事務局長、法務部部長代行を経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授。
<主要著書>
「日本の契約実務と契約法―関係的契約とドラフティング・コストの考察から」NBL930〜935号(2010)、「民法415条後段『債務者の責めに帰すべき事由』―わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較」NBL1006・1007号(2013)、 「米国契約法における帰責性(fault)の役割」NBL1062号(2015)、「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望ーリーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号(2022)等。
角田 望氏 プロフィール
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆(現・LegalForce代表取締役共同創業者)と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める(現任、ZeLo副代表弁護士も兼任)。
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/239_1_df81fc71a568bff3b6eccb796ec153a6.jpg ]
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/150
■ 契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや、リスクの可能性がある条文を瞬時に検出し、抜け漏れや見落としを予防する「スマートチェックリスト」をコア機能として、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役社長 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
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社会の複雑化に伴って、法務に求められる機能が拡大の一途を辿っています。2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたリモートワークの導入拡大も追い風となり法務のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の動きは近年加速しています。
DXが進む先、企業の法務実務のあり方はどのように変わっていくのでしょうか。一橋大学法科大学院 法学研究科の教授である小林一郎氏によるとリーガルテックに期待される役割は契約実務の「標準化」であり、その導入による究極的な目標は「新たな法務実務の創造」だといいます。
契約実務の「標準化」の効用とは何か。契約実務の標準化を実現するために、企業はどのような戦略とビジョンをもってリーガルテックの導入に取り組むべきなのか。そして、リーガルテックが企業に浸透した先の「新たな法務実務」における、法務担当者とAIの役割はどのように分かれるのか。契約実務の「標準化」がもたらす企業法務の未来を伺います。ぜひご視聴ください。
登壇者
・一橋大学法科大学院法学研究科教授/ニューヨーク州弁護士 小林 一郎氏
・株式会社LegalForce 代表取締役社長/弁護士 角田 望
小林 一郎氏 プロフィール
1994年東京大学法学部卒業、三菱商事株式会社入社、2003年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M)。三菱商事コンプライアンス委員会事務局長、法務部部長代行を経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授。
<主要著書>
「日本の契約実務と契約法―関係的契約とドラフティング・コストの考察から」NBL930〜935号(2010)、「民法415条後段『債務者の責めに帰すべき事由』―わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較」NBL1006・1007号(2013)、 「米国契約法における帰責性(fault)の役割」NBL1062号(2015)、「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望ーリーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号(2022)等。
角田 望氏 プロフィール
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆(現・LegalForce代表取締役共同創業者)と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める(現任、ZeLo副代表弁護士も兼任)。
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/239_1_df81fc71a568bff3b6eccb796ec153a6.jpg ]
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/150
■ 契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや、リスクの可能性がある条文を瞬時に検出し、抜け漏れや見落としを予防する「スマートチェックリスト」をコア機能として、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役社長 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)