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　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、政府による節電要請期間である2012年7月2日〜9月7日の間(※1)、全ての電力会社管内における主な施設において、社内目標（関西電力管内は30％の節電(※)2、その他の電力会社管内は政府要請値＋5％の節電(※2)）を達成し、一昨年比21.1％の削減を行いました。
　また、特に深刻な電力不足が懸念されていた関西電力管内には、重点的にリチウムイオン蓄電池を646台導入し、政府の節電要請値である一昨年比10％を大きく上回る33.6％の削減を達成しました。

＜事務所の取り組み＞
今夏の電力不足における節電対策の取り組みとして、2012年4月より順次、全国の大和ハウスグループの事務所等（約200事業所）にエリーパワー株式会社（本社：東京都品川区、社長：吉田博一）製の可搬型リチウムイオン蓄電池（「パワーイレ：2kWh/台」）を2MWh分（1,000台）導入し、ピークシフト(※3)を実施した結果、約5％のピークカット(※4)を実現しました。
また、「タスク・アンビエント照明」(※5)として全国の事業所の従業員に約12,000台のLED照明スタンドを配布し、天井照明の間引きによりアンビエント照明の照度を抑制。自然光の入る日中は、業務に支障のない範囲で天井照明を消灯しました。
あわせて、昨年に引き続き、例年6月1日からのクールビズを1ヶ月前倒し、5月1日から行い、空調温度を28度設定に変更しました。
さらに、昨年より全国の事務所で行っている「デマンドの見える化」などの結果、事務所全体では32.4％（関西電力管内で37.3%）の削減を達成しました。

＜工場の取り組み＞
工場については、省エネ推進事業場（九州工場）で実施した省エネ改善を全工場に展開し、工場の天井照明を高効率反射板システム「レフボファクトリー」に更新するなど設備面での改善を行いました。
また、全国の工場で「デマンドの見える化」を実施し、奈良工場に自家発電機の導入、一部工場にエンジンコンプレッサーの導入などのピークカット対策を行った結果、工場全体で15.5％（関西電力管内で31.7%）の削減を達成しました。

＜ショッピングセンターの取り組み＞
ショッピングセンターについては、「イーアス札幌」「イーアスつくば」「フォレオ大津一里山」「りんくうプレジャータウンシークル」で共用部照明をLED照明にしました。　
また、各施設において、共用部の各設備の運転効率化や一部停止、空調温度の28度設定の徹底、テナント専有部への節電協力要請の実施などの対策の結果、ショッピングセンター全体で22.9％（関西電力管内で28.9%）の削減を達成しました。
※1．北海道電力管内の節電対象期間は2012年7月23日〜9月14日。
※2．一昨年比。
※3．電力負荷を電力需給の逼迫する時間帯（昼間）から余裕のある時間帯（夜間）に移行させること。
※4．ピーク時の電力使用量を減らす取り組みのこと。
※5．天井照明（アンビエント照明）の照度を控えめにし、作業用照明（タスク照明）で必要な照度を確保する照明。