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「TNFDキーポイント」の発表、及び「TNFDキーポイント」を参照した企業ベンチマーク調査を開始 ーTNFD開示が自然資本棄損の抑制に向かうためにー




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18383/247/18383-247-ea443a8dea4b5340700590c9fc4da15c-487x673.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「TNFDキーポイント」
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区、会長:末吉竹二郎、以下WWFジャパン)は、本日10月29日(火)に、企業による自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)開示に関する4つのキーとなるポイントをまとめた資料「TNFDキーポイント」を作成・発表しました。「TNFDキーポイント」を参照した、日本企業の開示情報に関するベンチマーク調査も合わせて開始し、調査結果をウェブ上で公開、随時更新していきます。「TNFDキーポイント」特設ページ(WWFジャパンウェブサイト内)
https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5750.html



■発表の背景と目的
2023年9月18日にTNFDの最終提言であるV1.0が公開されてから約1年が経過し、日本企業においてもTNFD開示対応の動きが始まっています。企業が開示対応を進める際に、TNFD V1.0や各種ガイダンス等に加え、他社の先行事例を参考にすることが想定されます。先行事例を参考にすることは有用ですが、現時点では多くの開示が範囲を絞った部分的な開示です。

企業がTNFD開示を行なう際には、自社の自然との関係を検証し、自然資本や生物多様性の毀損を低減させる取り組みを企業戦略として検討することが重要です。そこでWWFジャパンは、企業の初期の開示において特に重要だと考えられる4つのキーポイントをTNFD開示フレームワークから抽出し、WWFジャパン独自の「TNFDキーポイント」を作成しました。この資料が、企業による事業活動の自然資本・生物多様性への依存とインパクトに関する開示に向けて活用されることを期待しています。

また、当ウェブサイトでは、「TNFDキーポイント」を参照し、TNFDを先行して開示した日本企業5社(清水建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、東急不動産株式会社、株式会社ニッスイ)(五十音順)の開示内容についての分析も公表しました(【別紙:ベンチマーク調査結果】ご参照)。
■「TNFDキーポイント」に含まれる4つのキーポイント
「TNFDキーポイント」ではTNFDのフレームワークから初期の開示で特に重要と考えられる以下の4つのキーポイントを抽出。開示準備を進めている企業がステップを追って、開示の質向上を目指せるよう、それぞれのキーポイントにおける段階を星の数で表しています。

4つのキーポイント
1.TNFDで開示するマテリアリティの選択
2.4つの自然関連課題の特定・評価、および優先地域の特定
  直接操業
  バリューチェーン
3.ミティゲーション・ヒエラルキー (マイナスインパクト回避の優先)
4.IPLC(先住民族と地域社会)と、影響を受けるステークホルダー

■「TNFDキーポイント」を参照したベンチマーク調査結果について
WWFジャパンは、今後目指して欲しい開示の一助となることを目指し、既に最初のTNFD開示を行なった企業や今後開示を行なう企業が参照できるよう、日本企業5社(清水建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、東急不動産株式会社、株式会社ニッスイ)(五十音順)の開示内容について「TNFDキーポイント」と照らしたベンチマーク調査を実施しました。

ベンチマーク調査の詳細は、【別紙:ベンチマーク調査結果】を参照ください。
【別紙:ベンチマーク調査結果について】
d18383-247-4d6c95aa9c261c643b50c1873e3e5dca.pdf
また、調査方法詳細ならびに各社の分析結果については、以下WWFジャパンウェブサイトに掲載しております。WWFジャパンでは、他の企業の開示情報についても今後調査を実施し、以下ウェブサイトに随時公開していく予定です。https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5750.html

なお、TNFDキーポイントは特定の業種向けに作成されてはおらず、業種や各社の特徴によってTNFD開示に向けた取り組みの難易度は異なります。そのため、星の数は企業の取り組み内容の質やパフォーマンスを評価したものではなく、各キーポイントの「開示」の有無の確認という側面に焦点を当てています。

重要な点は各企業が自然資本や生物多様性の損失を抑える取り組みに向けた実際の取り組みを進めることです。当調査は企業の取り組み内容の質や実際のインパクトに対する評価は行なっておりません。したがって、本調査は企業のランキングなどを目的とするものではありません。
■WWFジャパン専門オフィサーのコメント
WWFジャパン 自然保護室 金融グループ 小池祐輔
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18383/247/18383-247-ebb71ed916f872e3254e956a5feb29f3-373x456.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

不確実性が増す社会において、企業が事業による自然資本や生物多様性の毀損を低減させる取り組みを推進することは、事業活動のレジリエンスを高めるため、持続可能な経営を実現するために必要不可欠です。その社会的背景のなかで、企業のTNFD開示への取り組みの必要性も高まりを見せています。

TNFD開示は企業を中心に大きな注目を集めています。一方、具体的に自然との依存・影響を分析して開示するために、まずどこから始めればいいのか、先行開示事例を参照して開示することがよいのか、悩まれる点も多いと推測します。「TNFDキーポイント」は、企業の初期のTNFD開示において、現時点で特に重要と考えられる4つのキーポイントを示しており、企業のTNFD開示に向けて活用いただき、自然関連情報の開示の一助となることを願っています。



WWFについて
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。 https://www.wwf.or.jp
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