2017年度 遊YOU米フォーラム―大ぜいで「食の自給圏」をつくり続ける価値 を4月10日に開催します【生活クラブ生協・神奈川】
[17/03/30]
提供元:PRTIMES
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生活クラブ生協は、生産者と組合員が品種から、栽培方法、お米の値段まで話し合って開発した「遊YOU米」に取り組んできました。生産地である山形県遊佐町と生活クラブの提携関係は40年以上にわたります。世界の食糧不足が叫ばれる一方、日本の米消費率は下がり続けています。生活クラブと山形県遊佐町との「提携」の歩みを振り返るとともに、食料の未来をつくるために今後どのような活動が展開できるのかを考える、遊YOU米フォーラムを神奈川県民ホール・小ホールで4月10日(月)に開催します。
【2017年度 遊YOU米フォーラム―大ぜいで「食の自給圏」をつくり続ける価値】
■日時 2017年4月10日(月)10:15 〜 12:45
■場所 神奈川県民ホール 小ホール
<申込み不要>
※託児はありません
[画像: https://prtimes.jp/i/2456/276/resize/d2456-276-967842-0.jpg ]
■基調講演
テーマ「世界と日本の食料、米をめぐる情勢と共同開発米の価値」
講師 辻村 英之 氏 (京都大学農学研究科准教授)
生活クラブと遊佐・共同開発米事業の提携実践を研究し発表した著書「農業を買い支える仕組み」が日本協同組合学会 学術賞を受賞。
■パネルディスカッション
尾形長輝 氏(遊佐町共同開発米部会 会長)
加藤好一 氏(生活クラブ連合会 会長)
小林利明 氏 (共生食品(株) 営業部長)
大久保明美 氏 (生活クラブ神奈川 副理事長)
コーディネーター 半澤彰浩 氏 (生活クラブ生協 専務理事)
■開催主旨
世界は人口増加と地球温暖化で耕地面積が減少し食料不足になっています。世界の食料の未来は大きな課題があります。日本の食糧自給率はカロリーベースで39%、穀物自給率で29%。先進国では最低です。日本農業の基幹作物は米です。米を中心として、また家族農業中心に農業が営まれ農村が存在しています。政府は2011年度から民主党政権が実施してきた農業者戸別所得補償制度を来年(2018年度)から廃止し、米の生産調整もなくします。米をつくる生産構造が大きく変わることが懸念されます。生産調整は廃止になりますが、米生産に関する所得保障としての補助金も廃止になります。たくさんつくることが出来なければ生き残れない構造(企業の参入を認める)に向かう可能性があります。日本の食料の基本は「米」です。循環型で自給できる作物として日本に根ざしている作物です。今は米余り、米の利用量も減少していますが、未来永劫そうとは思いません。世界は食料不足なのです。日本の食料の確保が海外にいつまで依存できるか保障はありません。いま、自分たちの食料は自分たちで確保し自治していくこと、そのためには「提携」にもとづいた関係が大事であること、遊YOU米の取り組みと利用参加を増やすことは、そうした意味で極めて大切でありこの国と私たちの食料の未来をつくること、未来への責任なのです。未来をつくるために私たちとの提携主産地であり食料生産モデルである遊佐町の遊YOU米を共につくり創造していきましょう。
■主催 生活クラブ神奈川理事会、共同購入政策委員会
【問い合わせ先】生活クラブ生活協同組合(神奈川) 政策調整部 TEL.045-474-0985
【2017年度 遊YOU米フォーラム―大ぜいで「食の自給圏」をつくり続ける価値】
■日時 2017年4月10日(月)10:15 〜 12:45
■場所 神奈川県民ホール 小ホール
<申込み不要>
※託児はありません
[画像: https://prtimes.jp/i/2456/276/resize/d2456-276-967842-0.jpg ]
■基調講演
テーマ「世界と日本の食料、米をめぐる情勢と共同開発米の価値」
講師 辻村 英之 氏 (京都大学農学研究科准教授)
生活クラブと遊佐・共同開発米事業の提携実践を研究し発表した著書「農業を買い支える仕組み」が日本協同組合学会 学術賞を受賞。
■パネルディスカッション
尾形長輝 氏(遊佐町共同開発米部会 会長)
加藤好一 氏(生活クラブ連合会 会長)
小林利明 氏 (共生食品(株) 営業部長)
大久保明美 氏 (生活クラブ神奈川 副理事長)
コーディネーター 半澤彰浩 氏 (生活クラブ生協 専務理事)
■開催主旨
世界は人口増加と地球温暖化で耕地面積が減少し食料不足になっています。世界の食料の未来は大きな課題があります。日本の食糧自給率はカロリーベースで39%、穀物自給率で29%。先進国では最低です。日本農業の基幹作物は米です。米を中心として、また家族農業中心に農業が営まれ農村が存在しています。政府は2011年度から民主党政権が実施してきた農業者戸別所得補償制度を来年(2018年度)から廃止し、米の生産調整もなくします。米をつくる生産構造が大きく変わることが懸念されます。生産調整は廃止になりますが、米生産に関する所得保障としての補助金も廃止になります。たくさんつくることが出来なければ生き残れない構造(企業の参入を認める)に向かう可能性があります。日本の食料の基本は「米」です。循環型で自給できる作物として日本に根ざしている作物です。今は米余り、米の利用量も減少していますが、未来永劫そうとは思いません。世界は食料不足なのです。日本の食料の確保が海外にいつまで依存できるか保障はありません。いま、自分たちの食料は自分たちで確保し自治していくこと、そのためには「提携」にもとづいた関係が大事であること、遊YOU米の取り組みと利用参加を増やすことは、そうした意味で極めて大切でありこの国と私たちの食料の未来をつくること、未来への責任なのです。未来をつくるために私たちとの提携主産地であり食料生産モデルである遊佐町の遊YOU米を共につくり創造していきましょう。
■主催 生活クラブ神奈川理事会、共同購入政策委員会
【問い合わせ先】生活クラブ生活協同組合(神奈川) 政策調整部 TEL.045-474-0985