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コロナ拡大の住まい探しへの影響は、影響なしが42％、促進された人も22％存在。購入検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8% 。

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

［主な調査トピックス］

コロナ拡大の住まい探しへの影響として、検討者の7%が「検討を中止した」、24%が「検討を休止した、いったん様子見にした」と回答 。一方で、「影響はない」回答者が34%と最も多く、「住まい探しの後押しになった」人が16%、「きっかけになった」人も15％存在
検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8％存在
コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げる人が25%と最も多く、約7割の方は住まいに求める条件の変化が起きている
新しい住居で解決したい/したかった元の住居の不満・課題としては、「収納が狭い」を挙げる人が6ポイント増と、全項目の中で最も増加した　(昨年調査13％ → 今回調査19％）
昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63%と7ポイント増加
昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加(52％)し、「駅距離派」が10ポイント減少(30％)
通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」の割合が28%と7ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内/公共交通機関で60分超」の割合が34％と10ポイント増加している
買いどきだと感じている人は49％と、昨年12月調査時と比較し、3ポイント減少と微減
買いどき感を感じている住み替え検討者の39%が「いまは、価格・費用がお手頃」と考えており、昨年度調査から8ポイント増加

［調査概要］
■調査目的
コロナ禍を受けた住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する

■調査対象
【スクリーニング調査対象】
首都圏（東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県）在住の20-69歳男女
【本調査対象】4月7日以降に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「物件、モデルルームや住宅展示場、モデルハウス、ショールームを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「賃貸・購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
【本リリース集計対象】
・4月7日(緊急事態宣言)以降の主な検討対象が「購入・建築・リフォーム」（「賃貸」ではない）
・住宅の購入・建築、リフォームに関する検討内容(種別)として「現在の持ち家住宅の大規模リフォーム」/「その他」のみ、「具体的には検討していない」の選択者以外

■調査時期・回答数
・スクリーニング調査 2020年5月17日(日) 〜 5月21日(木)　有効回答数：42,075
・本調査 2020年5月17日(日) 〜 5月21日(木)　有効回答数：1,082 (本リリース集計対象：569)

■調査機関 株式会社Quest（https://quest-research.co.jp/）

調査の詳細などは添付のリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20200629-1102.pdf