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日本調剤 松阪薬局、三重県大台町での医療・行政MaaS*の実証実験 昨年に引き続きオンライン服薬指導で協力
[23/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して選定する令和5年度スマートシティ関連事業のうち、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業としてMRT株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、以下「MRT」）などが主体となり、2023年10月27日から2024年1月末まで実施する「令和5年度 医療・行政MaaS」の実証実験において、昨年に引き続き日本調剤 松阪薬局（三重県松阪市）がオンライン服薬指導の分野で協力することをお知らせします。
本実証実験では、車両内での医療サービスと行政サービスの提供の他、公的施設の活用や薬剤の配送との連携による取り組みの有効性を検証します。日本調剤 松阪薬局は実施期間のうち、11月2日から2024年1月末までの間、オンライン服薬指導実施薬局の一つとして本事業に協力いたします。
*MaaS（マース／Mobility as a Service）：複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適な組み合わせで統合し、移動の利便性向上や地域の課題解決に貢献する仕組み https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/
■「令和5年度 医療MaaS（中山間地域における住民の健康・生活を維持するモビリティサービス実装事業）」の実証実験について
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-6271d25fe223d07dd6fb-0.jpg ]
MRTなどが主体となり実施する本実証実験地域は、中山間地域のため利便性の高い公共交通手段が十分に供給されておらず、多くの住民は生活圏での移動を自家用車に大きく依存せざるを得ない状況です。このような中、運転免許証を返納する高齢者が増加しており、通院や買い物など生活に不可欠な活動が制限されてしまいます。このような中山間地域において、住民の健康と生活を支える利便性の高いモビリティサービスは必要不可欠です。
本実証実験では、「医療MaaSの省人化・効率化」及び「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」による公共交通の負担軽減や地域の賑わい等に新たな効果を見出だせるかを検証します。また、実装を見据え、さまざまな用途や需要に適した車両を選択します。
具体的には、「医療MaaSの省人化・効率化（医療MaaSのさらなる深化）」については、過年度の実証実験の評価等を踏まえ、三重県大台町や近隣地域（自治体）をフィールドに、小型乗用車の活用や機器の高度化、医師間連携の視点で検証します。また、「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」については三重県度会町をフィールドに、中山間地近くの公共施設等を地域拠点とし、現状中心市街地まで走らせている公共交通機関の代替えとして、買い物、医療など生活に必要なサービスを集め、地域拠点までの移動をサポートすることで、地域の賑わいの創造と公共交通の再構築の可能性を検証します。
また、日本調剤 松阪薬局は、オンライン服薬指導実施薬局の一つとして本実証実験に協力します。昨年の実証実験の評価等を踏まえ、医療MaaS対応スタッフの運用負荷を下げより円滑に進められるよう、診療所との相互連携を強化するほか、患者さまのご了承のもと事前にオンライン服薬指導時の問診内容や服薬情報の確認等を診療所と行い、服薬指導の対応品質の向上も目指します。
MRTなどが主体となり実施する本実証実験では、これらの新たなモビリティサービスが地域住民の社会基盤（インフラ）としての役割を担うサービスになるよう、過疎化や高齢化などが進む地域の医療・生活・交通関連の地域課題の解決につながり、かつ持続可能な施策の社会実装を目指します。
日本調剤では、本実証実験の参画を通じて患者さまの利便性向上と良質な医療サービスの提供を目指し、地域医療に貢献してまいります。
＜実証実験概要＞
・実施場所 ： 三重県大台町、三重県度会町、他
・協力医療機関 ： 大台町報徳診療所、越智ファミリークリニック
・協力薬局 ： 日本調剤 松阪薬局 （https://www.nicho.co.jp/tenpo/matuzaka/）
・実施内容 ： ［医療］オンライン診療、オンライン服薬指導
［生活」地域拠点での買い物サービス、行政サービス等の提供
［交通］日常移動のサポート
・実施期間 ： 2023年10月27日〜2024年1月末
＜連携イメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-2d71fbfb6e44ddd49eca-1.jpg ]
＜サービス概念図＞
■移動サービス×医療（医療MaaSのさらなる深化）
[画像3: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-f50c3745a2156a17dee8-2.jpg ]
出典：MRT他事業体より発出されたプレスリリース https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2023-1027.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像4: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-fd75bfb14a7e40628f02-3.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して選定する令和5年度スマートシティ関連事業のうち、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業としてMRT株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、以下「MRT」）などが主体となり、2023年10月27日から2024年1月末まで実施する「令和5年度 医療・行政MaaS」の実証実験において、昨年に引き続き日本調剤 松阪薬局（三重県松阪市）がオンライン服薬指導の分野で協力することをお知らせします。
本実証実験では、車両内での医療サービスと行政サービスの提供の他、公的施設の活用や薬剤の配送との連携による取り組みの有効性を検証します。日本調剤 松阪薬局は実施期間のうち、11月2日から2024年1月末までの間、オンライン服薬指導実施薬局の一つとして本事業に協力いたします。
*MaaS（マース／Mobility as a Service）：複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適な組み合わせで統合し、移動の利便性向上や地域の課題解決に貢献する仕組み https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/
■「令和5年度 医療MaaS（中山間地域における住民の健康・生活を維持するモビリティサービス実装事業）」の実証実験について
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-6271d25fe223d07dd6fb-0.jpg ]
MRTなどが主体となり実施する本実証実験地域は、中山間地域のため利便性の高い公共交通手段が十分に供給されておらず、多くの住民は生活圏での移動を自家用車に大きく依存せざるを得ない状況です。このような中、運転免許証を返納する高齢者が増加しており、通院や買い物など生活に不可欠な活動が制限されてしまいます。このような中山間地域において、住民の健康と生活を支える利便性の高いモビリティサービスは必要不可欠です。
本実証実験では、「医療MaaSの省人化・効率化」及び「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」による公共交通の負担軽減や地域の賑わい等に新たな効果を見出だせるかを検証します。また、実装を見据え、さまざまな用途や需要に適した車両を選択します。
具体的には、「医療MaaSの省人化・効率化（医療MaaSのさらなる深化）」については、過年度の実証実験の評価等を踏まえ、三重県大台町や近隣地域（自治体）をフィールドに、小型乗用車の活用や機器の高度化、医師間連携の視点で検証します。また、「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」については三重県度会町をフィールドに、中山間地近くの公共施設等を地域拠点とし、現状中心市街地まで走らせている公共交通機関の代替えとして、買い物、医療など生活に必要なサービスを集め、地域拠点までの移動をサポートすることで、地域の賑わいの創造と公共交通の再構築の可能性を検証します。
また、日本調剤 松阪薬局は、オンライン服薬指導実施薬局の一つとして本実証実験に協力します。昨年の実証実験の評価等を踏まえ、医療MaaS対応スタッフの運用負荷を下げより円滑に進められるよう、診療所との相互連携を強化するほか、患者さまのご了承のもと事前にオンライン服薬指導時の問診内容や服薬情報の確認等を診療所と行い、服薬指導の対応品質の向上も目指します。
MRTなどが主体となり実施する本実証実験では、これらの新たなモビリティサービスが地域住民の社会基盤（インフラ）としての役割を担うサービスになるよう、過疎化や高齢化などが進む地域の医療・生活・交通関連の地域課題の解決につながり、かつ持続可能な施策の社会実装を目指します。
日本調剤では、本実証実験の参画を通じて患者さまの利便性向上と良質な医療サービスの提供を目指し、地域医療に貢献してまいります。
＜実証実験概要＞
・実施場所 ： 三重県大台町、三重県度会町、他
・協力医療機関 ： 大台町報徳診療所、越智ファミリークリニック
・協力薬局 ： 日本調剤 松阪薬局 （https://www.nicho.co.jp/tenpo/matuzaka/）
・実施内容 ： ［医療］オンライン診療、オンライン服薬指導
［生活」地域拠点での買い物サービス、行政サービス等の提供
［交通］日常移動のサポート
・実施期間 ： 2023年10月27日〜2024年1月末
＜連携イメージ＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-2d71fbfb6e44ddd49eca-1.jpg ]
＜サービス概念図＞
■移動サービス×医療（医療MaaSのさらなる深化）
[画像3: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-f50c3745a2156a17dee8-2.jpg ]
出典：MRT他事業体より発出されたプレスリリース https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2023-1027.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像4: https://prtimes.jp/i/13551/280/resize/d13551-280-fd75bfb14a7e40628f02-3.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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