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国内最大規模のバーチャルPPAを締結
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
追加性のある再生可能エネルギーを花王すみだ事業場の全電力に活用
花王株式会社（社長・長谷部佳宏）（以下、花王）と、株式会社みずほ銀行（頭取・加藤勝彦）（以下、みずほ銀行）およびみずほリース株式会社（社長・中村昭）（以下、みずほリース）は、このたび、花王とみずほリースグループとの間でバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を締結したことをお知らせします。
花王は、国内最大規模*1となる合計15.6MWの太陽光発電所から創出する「追加性*2」のある環境価値の全量を購入し、2023年7月以降に花王のすみだ事業場（東京都墨田区文花）で使用する電力に順次活用していきます。バーチャルPPAは、花王では初の採用であり、コーポレートPPA*3としては、昨年より受給を開始した花王本社に続いて2例目になります。
〈みずほ〉は、みずほ銀行が本件全体のコーディネートを行い、みずほリースグループが新設する太陽光発電所を保有し運営します。
*1 契約締結ベース（公開情報に基づく）
*2 再生可能エネルギー電力の調達により、再生可能エネルギー設備の建設・投資がされ、世の中に再生可能エネルギーが増加すること （今回のバーチャルPPAの締結により、合計15.6MWの太陽光発電設備を新たに建設します）
*3 需要家が発電事業者から、再生可能エネルギーを直接長期間購入するスキーム
バーチャルPPAとは
バーチャルPPAは、コーポレートPPAの一種であり、新たに設置される太陽光発電設備の発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約で、実際の使用電力は、これまでと変わりなく現在の小売電気事業者との電気需給契約によって供給されます。また、創出する環境価値のすべては、再生可能エネルギー証書として購入するため、太陽光発電由来であっても、対象とする需要拠点の夜間を含めた全購入電力を100%再生可能エネルギーにすることが可能です。加えて、新たな再生可能エネルギー発電設備への直接投資がされるため、再生可能エネルギーが増加する「追加性」を持ち合わせていることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献します。なお、政府によるFIP*4制度と組み合わせることで、支払額の上限ができるため、需要家の支払いリスクが抑制されるしくみとすることができます。
*4 2022年4月から開始された「フィードインプレミアム<Feed-in Premium>制度」の略称。発電事業に対する補助額（プレミアム）が一定で、売電収入は市場価格に連動する、再生可能エネルギー導入を促進することを目的とした制度
今回の契約について
みずほ銀行は、全体のコーディネートを行い、発電事業者のみずほリースグループは、新設される太陽光発電所の保有および運営を行います。花王は、購入する環境価値の全量をすみだ事業場などで使用します。すみだ事業場の使用電力は、トラッキング付のFIT非化石証書*5により、すでに100%再生可能エネルギー化を達成していますが、今回、バーチャルPPAによる「追加性」のある再生可能エネルギーに全て切り替えていきます。発電量は、すみだ事業場の年間使用電力の108%にあたる、約16,200,000kWhを見込んでおり、年間約7,336トンのCO2排出量削減に貢献します。
*5 固定買い取り制度で分離された非化石価値を証書化したもので、電源が特定されている証書
[画像: https://prtimes.jp/i/70897/282/resize/d70897-282-a2e410d3bd887a90d46e-0.jpg ]
花王のESGと「脱炭素」
花王は、2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）を策定し、19の重点取り組みテーマを設定しています。今回のバーチャルPPA採用を含む「脱炭素」は、そのなかのひとつに位置づけられています。脱炭素社会の実現に向けた目標として、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブをめざすことを公表。これまで、自家消費用の太陽光発電設備の導入、コーポレートPPAの採用、非化石証書を使用した電力調達などにより、使用電力の再生可能エネルギー化を進めてきました。今回新たな手法として、バーチャルPPAを採用します。
花王は、2021年から「未来のいのちを守る〜Sustainability as the only path」をビジョンに掲げた中期経営計画「K25」を推進しています。今後も、経営にESGの視点を導入し、事業の発展と、消費者や社会へのよりよい製品・サービスの提供をめざし、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に向けて取り組んでまいります。
2023年4月 ニュースリリース
2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブ実現への活動を加速
https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2023/20230424-001/
〈みずほ〉の取り組み
〈みずほ〉は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化しています。総合金融グループとしての知見を生かし、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスなどによる資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言や多様なソリューションの開発・提供に積極的に取り組んでいきます。
今回の再生可能エネルギーの導入では、バーチャルPPAスキームのサービス事業者であるデジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介）が提供する「Green Purchase Agreement(GPA)(R)」サービスを活用しており、外部企業との連携を通じた追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
会社概要
花王株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 長谷部佳宏
所在地：東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
設立：1940年5月21日（創業：1887年6月19日）
売上高(連結)：1兆5,511億円（2022年12月期)
従業員数(連結)：35,411名（2022年12月31日現在）
事業内容：「ハイジーン&リビングケア」「ヘルス&ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」のコンシューマープロダクツ事業、産業界のニーズに対応した「ケミカル」事業
株式会社みずほ銀行
代表者：取締役頭取 加藤勝彦
所在地：東京都千代田区大手町一丁目5番5号
発足日：2013年7月1日
売上高(連結)：3兆3,842億円（2022年3月期）
従業員数(連結)：33,157人（2022年3月31日現在）
事業内容：銀行業務、その他の金融サービスに係る事業
みずほリース株式会社
代表者：代表取締役社長 中村昭
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
設立：1969年12月1日
売上高(連結)：5,548億円(2022年3月期)
従業員数(連結)：1,864人（2022年3月31日現在）
事業内容：リース取引及び割賦販売取引ならびに各種金融取引
花王株式会社（社長・長谷部佳宏）（以下、花王）と、株式会社みずほ銀行（頭取・加藤勝彦）（以下、みずほ銀行）およびみずほリース株式会社（社長・中村昭）（以下、みずほリース）は、このたび、花王とみずほリースグループとの間でバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を締結したことをお知らせします。
花王は、国内最大規模*1となる合計15.6MWの太陽光発電所から創出する「追加性*2」のある環境価値の全量を購入し、2023年7月以降に花王のすみだ事業場（東京都墨田区文花）で使用する電力に順次活用していきます。バーチャルPPAは、花王では初の採用であり、コーポレートPPA*3としては、昨年より受給を開始した花王本社に続いて2例目になります。
〈みずほ〉は、みずほ銀行が本件全体のコーディネートを行い、みずほリースグループが新設する太陽光発電所を保有し運営します。
*1 契約締結ベース（公開情報に基づく）
*2 再生可能エネルギー電力の調達により、再生可能エネルギー設備の建設・投資がされ、世の中に再生可能エネルギーが増加すること （今回のバーチャルPPAの締結により、合計15.6MWの太陽光発電設備を新たに建設します）
*3 需要家が発電事業者から、再生可能エネルギーを直接長期間購入するスキーム
バーチャルPPAとは
バーチャルPPAは、コーポレートPPAの一種であり、新たに設置される太陽光発電設備の発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約で、実際の使用電力は、これまでと変わりなく現在の小売電気事業者との電気需給契約によって供給されます。また、創出する環境価値のすべては、再生可能エネルギー証書として購入するため、太陽光発電由来であっても、対象とする需要拠点の夜間を含めた全購入電力を100%再生可能エネルギーにすることが可能です。加えて、新たな再生可能エネルギー発電設備への直接投資がされるため、再生可能エネルギーが増加する「追加性」を持ち合わせていることから、社会全体の再生可能エネルギー拡大に貢献します。なお、政府によるFIP*4制度と組み合わせることで、支払額の上限ができるため、需要家の支払いリスクが抑制されるしくみとすることができます。
*4 2022年4月から開始された「フィードインプレミアム<Feed-in Premium>制度」の略称。発電事業に対する補助額（プレミアム）が一定で、売電収入は市場価格に連動する、再生可能エネルギー導入を促進することを目的とした制度
今回の契約について
みずほ銀行は、全体のコーディネートを行い、発電事業者のみずほリースグループは、新設される太陽光発電所の保有および運営を行います。花王は、購入する環境価値の全量をすみだ事業場などで使用します。すみだ事業場の使用電力は、トラッキング付のFIT非化石証書*5により、すでに100%再生可能エネルギー化を達成していますが、今回、バーチャルPPAによる「追加性」のある再生可能エネルギーに全て切り替えていきます。発電量は、すみだ事業場の年間使用電力の108%にあたる、約16,200,000kWhを見込んでおり、年間約7,336トンのCO2排出量削減に貢献します。
*5 固定買い取り制度で分離された非化石価値を証書化したもので、電源が特定されている証書
[画像: https://prtimes.jp/i/70897/282/resize/d70897-282-a2e410d3bd887a90d46e-0.jpg ]
花王のESGと「脱炭素」
花王は、2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）を策定し、19の重点取り組みテーマを設定しています。今回のバーチャルPPA採用を含む「脱炭素」は、そのなかのひとつに位置づけられています。脱炭素社会の実現に向けた目標として、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブをめざすことを公表。これまで、自家消費用の太陽光発電設備の導入、コーポレートPPAの採用、非化石証書を使用した電力調達などにより、使用電力の再生可能エネルギー化を進めてきました。今回新たな手法として、バーチャルPPAを採用します。
花王は、2021年から「未来のいのちを守る〜Sustainability as the only path」をビジョンに掲げた中期経営計画「K25」を推進しています。今後も、経営にESGの視点を導入し、事業の発展と、消費者や社会へのよりよい製品・サービスの提供をめざし、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に向けて取り組んでまいります。
2023年4月 ニュースリリース
2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブ実現への活動を加速
https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2023/20230424-001/
〈みずほ〉の取り組み
〈みずほ〉は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化しています。総合金融グループとしての知見を生かし、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスなどによる資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言や多様なソリューションの開発・提供に積極的に取り組んでいきます。
今回の再生可能エネルギーの導入では、バーチャルPPAスキームのサービス事業者であるデジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介）が提供する「Green Purchase Agreement(GPA)(R)」サービスを活用しており、外部企業との連携を通じた追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
会社概要
花王株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 長谷部佳宏
所在地：東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
設立：1940年5月21日（創業：1887年6月19日）
売上高(連結)：1兆5,511億円（2022年12月期)
従業員数(連結)：35,411名（2022年12月31日現在）
事業内容：「ハイジーン&リビングケア」「ヘルス&ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」のコンシューマープロダクツ事業、産業界のニーズに対応した「ケミカル」事業
株式会社みずほ銀行
代表者：取締役頭取 加藤勝彦
所在地：東京都千代田区大手町一丁目5番5号
発足日：2013年7月1日
売上高(連結)：3兆3,842億円（2022年3月期）
従業員数(連結)：33,157人（2022年3月31日現在）
事業内容：銀行業務、その他の金融サービスに係る事業
みずほリース株式会社
代表者：代表取締役社長 中村昭
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
設立：1969年12月1日
売上高(連結)：5,548億円(2022年3月期)
従業員数(連結)：1,864人（2022年3月31日現在）
事業内容：リース取引及び割賦販売取引ならびに各種金融取引
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