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【報道参考資料】パレスチナ・ガザ地区情勢 学校への攻撃を強く非難 子ども226人を含む死者は1,000人以上

ユニセフ現地事務所 功刀(くぬぎ)代表インタビュー受付中




※本信は ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所とユニセフ・パレスチナ事務所が発信
した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74578.html
パレスチナ事務所Facebookページ https://www.facebook.com/unicefstateofpalestine
でご覧いただけます


【2014年7月25日 アンマン発】

7月24日午後、ガザ北部・ベイトハヌーン(Beit Hanoun)のUNRWA(国連パレスチナ
難民救済事業機関)運営の学校への攻撃に対する、ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所
代表 マリア・カリヴィスによる声明です。

「7月24日にベイトハヌーンのCo-EdA/D学校が攻撃されました。学校への攻撃は、今週
3回目です。戦闘に何ら責任のない子どもたちを守るために、なすべきことがたくさん
あるのは明らかです」

「戦闘から逃れるため、学校には子どもたちが避難してきています。こうした状況に
ある学校施設を軍事目的のために利用すること、または攻撃することは、どのような
状況であれ、決して許されません」

「ユニセフは戦闘に関わるあらゆる勢力に対し、子どもと学校の尊厳を守ることを
求めます」

「この18日間でガザでは、少なくとも192人の子どもが殺害されました。刻一刻と犠牲者
は増え、破壊が続いています。ユニセフは、即時停戦を求める国連事務総長の呼びかけ
を繰り返し訴えます」


■現地最新情報:
【2014年7月27日 エルサレム発 (ユニセフ・パレスチナ事務所のFacebookページより)】

・戦闘は20日目を迎え、ガザ地区での一般市民の犠牲者ならびに子どもの死者は増え
続けている

・報道によると、これまでにパレスチナ人1,000人以上が殺害、そのうち少なくとも226人が
子どもで、最も幼い子どもは生後3カ月

・3週間内にガザで負傷した子どもは1,500人以上

・イスラエルでは、ロケット弾攻撃で子ども4人が負傷したとの報道

・ガザの子どもたちが、戦闘に巻き込まれ、このような大きな代償を払っていることは
決して許されません

・子どもたちには、戦闘に何ら責任はなく、パレスチナまたイスラエルの子どもたちは、
暴力から保護される必要があります


* * *

ユニセフ・パレスチナ事務所の功刀 純 子(くぬぎ じゅんこ)特別代表(在エルサレム)
へのインタビュー(使用言語:英語)を受け付けております。ご希望の場合は、同事務所
広報官のCatherine Weibel (後述)までお問い合わせください。

* * *


報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。


■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org,
Tel:+972 54 778 7604
Juliette Touma, ユニセフ・中東北アフリカ地域事務所, Tel: +962-79-826-34-37;
jtouma@unicef.org
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, Tel: + 1917 209 1804, nmekki@unicef.org


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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