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【自治体職員対象】面白法人カヤック代表 柳澤による「緊急経済対策 無料オンラインセミナー」5月1日、7日で開催
[20/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
緊急経済対策をコロナ支援だけで終わらせない、「つながりがつくる本質的な地域経済」を目指して
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904、以下「カヤック」)は、自治体職員を対象にした「緊急経済対策 無料オンラインセミナー」を5月1日（金）、7日（木）と開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14685/305/resize/d14685-305-605075-1.png ]
Afterコロナにより豊かな地域経済の実現を目指すには？
現在、新型コロナウィルスによる深刻なダメージを受けている地域経済の復興に、臨時交付金等を利用した経済支援を検討している自治体も少なくありません。即効性のある危機対策の重要性はもちろんですが、継続的な地域経済の成長につながる施策を組み合わせることにより、効果が持続し、コロナ以前よりも豊かな地域経済が実現するのではないかと考え、本セミナーを企画いたしました。
コミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」を使って中長期的な効果を
本セミナーでは、カヤックが提供するコミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」などの取り組みを紹介いたします。さまざまな地域通貨がコロナ経済対策として活用され始めている一方で、「まちのコイン」は既存のお食事券や商品券、現金の支給などの経済施策と組み合わせることも可能で、地域の中の強い関係性を構築し、より中長期的な効果が見込めます。セミナーでは「まちのコイン」の詳しい活用方法やその場でご不明点についてもお答えします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14685/305/resize/d14685-305-391490-2.png ]
登壇者：柳澤大輔のコメント （面白法人カヤック 代表取締役CEO）
「私たちカヤックは、鎌倉に本社にかまえ、地域固有の魅力を資本と捉えた『鎌倉資本主義』という考えを発信してきました。新型コロナにより低迷する地域経済を活性化するために、即効性のある施策はもちろんですが、本質的な成長につながる中長期的な施策も必要と思います。私たちのこれまで行ってきたノウハウが少しでもお役に立てば幸いです」
プロフィール：柳澤大輔（やなさわだいすけ）
面白法人カヤック 代表取締役CEO
[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/305/resize/d14685-305-842500-0.jpg ]
1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリ、各種キャンペーンアプリやWebサイトなどのコンテンツを数多く発信。さまざまなWeb広告賞で審査員をつとめる。ユニークな人事制度やワークスタイルなど新しい会社のスタイルに挑戦中。著書に「鎌倉資本主義」（プレジデント社）、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」（KADOKAWA）ほか。まちづくりに興味のある人が集うオンラインサロン主宰。
セミナー概要
■開催日時
2020年5月1日（金）17:00〜18:30
2020年5月7日（木）17:00〜18:30
■参加者 各先着100名
■受講方法
Youtubeライブ等を用いた無料オンラインセミナー
■プログラム
17:00 開会
17:00〜 面白法人カヤックのまちづくり（代表取締役CEO 柳澤大輔）
17:25〜 「まちのコイン」のご紹介（地域コンテンツ事業部長 長谷川裕子）
17:50〜 「まちのコイン」を活用した地域経済施策のご提案（地域コンテンツ事業部 長田拓）
18:10〜 質問タイム
18:30 閉会
■お申し込み
Peatixまたはメールにてお申し込みください
・Peatix URL ： https://keizaishien-kayac.peatix.com/
・メールアドレス ： regional-info@kayac.com
■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社カヤック 地域コンテンツ事業部
regional-info@kayac.com
株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっている。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904、以下「カヤック」)は、自治体職員を対象にした「緊急経済対策 無料オンラインセミナー」を5月1日（金）、7日（木）と開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14685/305/resize/d14685-305-605075-1.png ]
Afterコロナにより豊かな地域経済の実現を目指すには？
現在、新型コロナウィルスによる深刻なダメージを受けている地域経済の復興に、臨時交付金等を利用した経済支援を検討している自治体も少なくありません。即効性のある危機対策の重要性はもちろんですが、継続的な地域経済の成長につながる施策を組み合わせることにより、効果が持続し、コロナ以前よりも豊かな地域経済が実現するのではないかと考え、本セミナーを企画いたしました。
コミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」を使って中長期的な効果を
本セミナーでは、カヤックが提供するコミュニティ通貨（地域通貨）サービス「まちのコイン」などの取り組みを紹介いたします。さまざまな地域通貨がコロナ経済対策として活用され始めている一方で、「まちのコイン」は既存のお食事券や商品券、現金の支給などの経済施策と組み合わせることも可能で、地域の中の強い関係性を構築し、より中長期的な効果が見込めます。セミナーでは「まちのコイン」の詳しい活用方法やその場でご不明点についてもお答えします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/14685/305/resize/d14685-305-391490-2.png ]
登壇者：柳澤大輔のコメント （面白法人カヤック 代表取締役CEO）
「私たちカヤックは、鎌倉に本社にかまえ、地域固有の魅力を資本と捉えた『鎌倉資本主義』という考えを発信してきました。新型コロナにより低迷する地域経済を活性化するために、即効性のある施策はもちろんですが、本質的な成長につながる中長期的な施策も必要と思います。私たちのこれまで行ってきたノウハウが少しでもお役に立てば幸いです」
プロフィール：柳澤大輔（やなさわだいすけ）
面白法人カヤック 代表取締役CEO
[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/305/resize/d14685-305-842500-0.jpg ]
1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリ、各種キャンペーンアプリやWebサイトなどのコンテンツを数多く発信。さまざまなWeb広告賞で審査員をつとめる。ユニークな人事制度やワークスタイルなど新しい会社のスタイルに挑戦中。著書に「鎌倉資本主義」（プレジデント社）、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」（KADOKAWA）ほか。まちづくりに興味のある人が集うオンラインサロン主宰。
セミナー概要
■開催日時
2020年5月1日（金）17:00〜18:30
2020年5月7日（木）17:00〜18:30
■参加者 各先着100名
■受講方法
Youtubeライブ等を用いた無料オンラインセミナー
■プログラム
17:00 開会
17:00〜 面白法人カヤックのまちづくり（代表取締役CEO 柳澤大輔）
17:25〜 「まちのコイン」のご紹介（地域コンテンツ事業部長 長谷川裕子）
17:50〜 「まちのコイン」を活用した地域経済施策のご提案（地域コンテンツ事業部 長田拓）
18:10〜 質問タイム
18:30 閉会
■お申し込み
Peatixまたはメールにてお申し込みください
・Peatix URL ： https://keizaishien-kayac.peatix.com/
・メールアドレス ： regional-info@kayac.com
■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社カヤック 地域コンテンツ事業部
regional-info@kayac.com
株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっている。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
SEO関連
