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総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する 研究会最終とりまとめ案」に対する意見提出について
[08/09/01]
提供元：DreamNews
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エイケア・システムズ株式会社（本社：東京都港区、資本金：3億6500万円、代表取締役：有田道生、http://www.a-care.co.jp/、以下エイケア）は、総務省が開催する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」でまとめられた最終とりまとめ案について、今後の総合的な迷惑メールへの対策を積極的に推進していただくようパブリックコメントを提出いたしました。
エイケアはこれまでにも、メール配信事業者として迷惑メールの流通を抑制・防止し、健全なメールマーケティングを促進するため、同研究会等の外部団体に対し情報提供や提案を積極的に行ってまいりました。
自社内にも「迷惑メール配信対策委員会」を設置し、メール配信時のガイドラインを策定、セミナーを通じてユーザーに対する啓発活動を行うなど、健全なメールマーケティングの育成に取り組んでおります。
今回提出した意見書では、6月に公布された特定電子メール法を基盤とする今後の総合的な迷惑メール対策に関し、積極的な推進を希望する旨をコメントしております。
エイケアからの主なコメントは以下のとおりです。
1. 「今後の総合的な迷惑メール対策の枠組み」について
当社の提言を汲み入れ、メール配信ASP事業者の位置づけが明確化されたこと、また、「送信者」と「送信委託者」が明確に定義されたことに対する謝意と賛同を表明。
2. 「ガイドラインの策定・公表」について
オプトイン方式による規制のガイドライン策定にあたり、送信事業者や配信ASP事業者の意見を汲み入れていただくよう希望。また、「同意を証する記録の保存期間」など、経産省（特商法）にて定める基準と統一されたガイドラインを策定されることを希望。
3. 「送信制限の着実な実施と問い合わせ窓口等の整備」について
電気通信事業者側における送信規制に関し問い合わせ窓口を定め、送信事業者や配信ASP事業者との間で正当な電子メールの送信への影響を最小化するための協議の必要性について賛同および積極的な推進を希望。
4. 「総合的な迷惑メール対策推進のための対策」について
電気通信事業者、配信ASP事業者などが参加する枠組みを整備し、迷惑メールに関する問題や対策に関する情報を共有、迅速な対応を図ることに賛同および積極的な推進を希望。
【今後の予定】
エイケアでは今後も、メール配信事業者の立場から、迷惑メール対策へ尽力していくとともに、ユーザー企業へ健全なメールマーケティングのためのノウハウ提供なども継続して行ってまいります。11/19には、『第3弾 健全なメールマーケティングのためのノウハウセミナー』として、12/1に施行される特電法の解説や企業側が留意すべき実務のポイントなどをわかりやすくご紹介する予定です。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
エイケア・システムズ株式会社 営業部
フリーダイヤル：0120-60-9920 FAX：03-5786-2651
Eメール：info@a-care.co.jp
【報道関係お問い合わせ先】
マーケティンググループ 森田、北村
電話：03-5786-2655 FAX：03-5786-2651
Eメール：pr@a-care.co.jp（広報窓口）
【エイケア・システムズ株式会社について】
メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングから、ソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションを提供（システムコンサルティングサービス、システムインテグレーションサービス、ASP、アプリケーションパッケージ販売）。1999年12月設立。2007年9月期の売上高約16億円。
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