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アスエネが、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の「浮体式洋上風力に関する意見広告」に賛同
[24/02/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
化石燃料から脱却し、脱炭素社会の実現に向け、浮体式洋上風力導入に期待
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）が公表した「浮体式洋上風力に関する意見広告」に賛同したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-c0c823629b9aaaf175c5-0.png ]
「浮体式洋上風力に関する意見広告」賛同の背景
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、さまざまな取り組みをしています。その一つが「浮体式洋上風力」の導入目標と産業戦略の検討です。
日本は四方が海に囲まれており、浮体式洋上風力の発電に大きなポテンシャルを持っています。このポテンシャルを生かすことで、化石燃料に依存する日本の産業の構造的な問題を解決し、脱炭素化をすすめる可能性が大きくなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-8590db6cd24fc492d457-1.png ]
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」の提供などを通じ、脱炭素社会の実現に取り組む企業を支援している当社は、CO2排出量可視化サービスでは唯一、JCLPに正会員として参画をしています。
再生可能エネルギー調達に積極的に取り組んでいる企業が加盟しているJCLPが現在行っている、政府による浮体式洋上風力導入目標・産業戦略の検討に対する提言に賛同いたします。JCLPの提言に賛同することを通じ、日本のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。
<浮体式洋上風力について>
浮体式洋上風力とは海洋など水面に風車を持っていき、そこで風力発電しようというものです。陸上の風力発電開発が進み、適地が減っている影響を受け、昨今、海域を利用した洋上風力発電が注目されています。
四方を海に囲まれた日本にとって、活用しやすい再生可能エネルギーの一つであると言われています。
JCLPについて
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009 年に日本独自の企業グループとして設立されました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む249社が脱炭素社会の早期実現を目指し、加盟しています（2023年12月現在）。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group のローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携などを推進しています。
JCLPホームページ：https://japan-clp.jp/
「アスエネ」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-2f0db41619be397472c1-2.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX*コンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-80367575117afe46344a-2.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：*Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）が公表した「浮体式洋上風力に関する意見広告」に賛同したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-c0c823629b9aaaf175c5-0.png ]
「浮体式洋上風力に関する意見広告」賛同の背景
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、さまざまな取り組みをしています。その一つが「浮体式洋上風力」の導入目標と産業戦略の検討です。
日本は四方が海に囲まれており、浮体式洋上風力の発電に大きなポテンシャルを持っています。このポテンシャルを生かすことで、化石燃料に依存する日本の産業の構造的な問題を解決し、脱炭素化をすすめる可能性が大きくなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-8590db6cd24fc492d457-1.png ]
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」の提供などを通じ、脱炭素社会の実現に取り組む企業を支援している当社は、CO2排出量可視化サービスでは唯一、JCLPに正会員として参画をしています。
再生可能エネルギー調達に積極的に取り組んでいる企業が加盟しているJCLPが現在行っている、政府による浮体式洋上風力導入目標・産業戦略の検討に対する提言に賛同いたします。JCLPの提言に賛同することを通じ、日本のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。
<浮体式洋上風力について>
浮体式洋上風力とは海洋など水面に風車を持っていき、そこで風力発電しようというものです。陸上の風力発電開発が進み、適地が減っている影響を受け、昨今、海域を利用した洋上風力発電が注目されています。
四方を海に囲まれた日本にとって、活用しやすい再生可能エネルギーの一つであると言われています。
JCLPについて
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009 年に日本独自の企業グループとして設立されました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む249社が脱炭素社会の早期実現を目指し、加盟しています（2023年12月現在）。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group のローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携などを推進しています。
JCLPホームページ：https://japan-clp.jp/
「アスエネ」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-2f0db41619be397472c1-2.png ]
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX*コンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/312/resize/d58538-312-80367575117afe46344a-2.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://earthene.com/corporate
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：*Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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