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JR東日本と東急電鉄が「観光型MaaS」により、シームレスな新しい旅を実現します。
[18/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
- 国内外観光客の利便性向上と地域活性化を目指し、来年伊豆での実証実験を行います -
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤 祐二／以下「ＪＲ東日本」）、東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、取締役社長 高橋 和夫／以下「東急電鉄」）は、東日本地区の地方観光拠点において、国内外観光客が駅や空港からの２次交通（バス、タクシー、AI型オンデマンド交通、シェアカー等）をスマートフォンなどで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる「２次交通統合型サービス（以下、「観光型MaaS」）」を提供するとともに、国や自治体と連携しながら、新しい交通手段の開発等に取り組むことで、旅行者の利便性向上と地方活性化に貢献します。また、株式会社ジェイアール東日本企画(東京都渋谷区、代表取締役社長 原口 宰)は、本実証実験の運営事務局を担当し、こうした取り組みの円滑な運営を実現します。さらに楽天株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」）は、楽天が掲げる「イノベーションを通じて、人と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、多様な顧客接点や観光事業、キャッシュレス社会に向けた決済システム等の知見を活用して、両社と協働します。
ＪＲ東日本と東急電鉄は、2019年から伊豆エリアを対象に、観光型MaaSの実証実験を行います。
1. 取り組みの背景
欧州では数年前から、少子高齢化に伴う自家用車の減少という潮流を踏まえ、公共交通を中心とした街づくりや暮らし方が政府主導で進められている。２次交通統合型サービス「MaaS」（Mobility as a Serviceの略）はこうした背景から生まれた。一方国内においても、地方観光拠点では２次交通の担い手が減少し、観光客と地域住民に向けた移動サービスの質的維持が難しくなってきた。
２．取り組みの意義
両社は、観光型MaaSにより、観光行動のシームレス化に留まらず、国や自治体等と連携した新しい交通手段の開発等によって、従来の枠組みでは解決が難しかった、地域課題の解消にも取り組む。
３．実証実験について
(1) 時期と場所
2019年春。「静岡デスティネーションキャンペーン」開催時に伊豆エリアで実施。
(2) 実施内容
伊豆エリアの２次交通が検索・予約・決済できる機能と、宿泊施設、観光地等を連携させることで、国内外観光客が域内に点在する観光拠点をシームレスに移動できる仕組みを構築し、その効果を検証する。JR東日本が実証実験を開始した「Ringo Pass」などの活用も検討していく。
(3) 意義
日本初の観光型MaaS実験。ITS国際会議で事例紹介されるなど世界的にも希少な実例。
(4) 今後
伊豆エリアだけでなく、北海道や東北など他観光拠点での展開も視野に入れる。
４．両社にとっての位置づけ
ＪＲ東日本が発表したグループ経営ビジョン「変革2027」に掲げた「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を踏まえた取り組み。東急電鉄が発表した中期3か年経営計画に掲げた「戦略的アライアンスによる事業拡大-新たなビジネス分野、ビジネスモデルの探索」に基づく取り組み。
５．添付資料観光型MaaSのイメージ（別紙）
以上
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤 祐二／以下「ＪＲ東日本」）、東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、取締役社長 高橋 和夫／以下「東急電鉄」）は、東日本地区の地方観光拠点において、国内外観光客が駅や空港からの２次交通（バス、タクシー、AI型オンデマンド交通、シェアカー等）をスマートフォンなどで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる「２次交通統合型サービス（以下、「観光型MaaS」）」を提供するとともに、国や自治体と連携しながら、新しい交通手段の開発等に取り組むことで、旅行者の利便性向上と地方活性化に貢献します。また、株式会社ジェイアール東日本企画(東京都渋谷区、代表取締役社長 原口 宰)は、本実証実験の運営事務局を担当し、こうした取り組みの円滑な運営を実現します。さらに楽天株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」）は、楽天が掲げる「イノベーションを通じて、人と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、多様な顧客接点や観光事業、キャッシュレス社会に向けた決済システム等の知見を活用して、両社と協働します。
ＪＲ東日本と東急電鉄は、2019年から伊豆エリアを対象に、観光型MaaSの実証実験を行います。
1. 取り組みの背景
欧州では数年前から、少子高齢化に伴う自家用車の減少という潮流を踏まえ、公共交通を中心とした街づくりや暮らし方が政府主導で進められている。２次交通統合型サービス「MaaS」（Mobility as a Serviceの略）はこうした背景から生まれた。一方国内においても、地方観光拠点では２次交通の担い手が減少し、観光客と地域住民に向けた移動サービスの質的維持が難しくなってきた。
２．取り組みの意義
両社は、観光型MaaSにより、観光行動のシームレス化に留まらず、国や自治体等と連携した新しい交通手段の開発等によって、従来の枠組みでは解決が難しかった、地域課題の解消にも取り組む。
３．実証実験について
(1) 時期と場所
2019年春。「静岡デスティネーションキャンペーン」開催時に伊豆エリアで実施。
(2) 実施内容
伊豆エリアの２次交通が検索・予約・決済できる機能と、宿泊施設、観光地等を連携させることで、国内外観光客が域内に点在する観光拠点をシームレスに移動できる仕組みを構築し、その効果を検証する。JR東日本が実証実験を開始した「Ringo Pass」などの活用も検討していく。
(3) 意義
日本初の観光型MaaS実験。ITS国際会議で事例紹介されるなど世界的にも希少な実例。
(4) 今後
伊豆エリアだけでなく、北海道や東北など他観光拠点での展開も視野に入れる。
４．両社にとっての位置づけ
ＪＲ東日本が発表したグループ経営ビジョン「変革2027」に掲げた「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を踏まえた取り組み。東急電鉄が発表した中期3か年経営計画に掲げた「戦略的アライアンスによる事業拡大-新たなビジネス分野、ビジネスモデルの探索」に基づく取り組み。
５．添付資料観光型MaaSのイメージ（別紙）
以上
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