SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/326/44897-326-2df63399a54e93c49147db2c8558061d-2048x1289.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、株式会社高木ビル　代表取締役　高木 秀邦、ビルディングデザイン株式会社　代表取締役　鷲見 好憲、税理士法人アイユーコンサルティング　代表社員　出川 裕基、くりやホールディングス株式会社　代表取締役　栗岡 大介、宇陀市長　金剛　一智、株式会社SoLabo　代表取締役　田原　広一、グリーン司法書士法人　代表社員　山田 愼一、白潟総合研究所株式会社　代表取締役社長　白潟 敏朗

2024年8月26日(月)、奈良県宇陀市にて株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原 広一）は、奈良県宇陀市にて「宇陀×エストニアプロジェクト」に対し企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を実施し、その寄贈式を開催いたしました。

寄付の背景
株式会社 SoLabo と宇陀市は、今年５月に宇陀×エストニアプジェクトに係る官民連携、民民連携の促進をはじめとする総合型官民連携に関する連携協定を締結いたしました。 その取り組みの中で、
税理士法人アイユーコンサルティング（東京事務所：東京都豊島区、代表社員： 出川 裕基）、くりやホールディングス株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：栗岡 大介）、グリーン司法書士法人（本社：東京都新宿区、 代表社員：山田 愼一）、白潟総合研究所株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：白潟 敏朗）、株式会社高木ビル（本社：東京都港区、代表取締役：高木 秀邦）、ビルディングデザイン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：鷲見 好憲）他１社と連携し、本プロジェクトの推進に向けた支援を実施いたしました。本寄贈式は、地域社会の発展と持続可能な未来を目指し、企業と自治体が連携して地域振興を推進する取り組みの一環であり、様々な地域、業界から共同で寄付を行うことにより、企業版ふるさと納税制度をきっかけとした官民連携、民民連携の強化してまいります。

宇陀×エストニアプロジェクト
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/326/44897-326-d44fe2db0a8b59ad9f254bed3f7910a9-1023x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エストニアアントレプレナーシップ応用科学大学学長一向の宇陀市訪問
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/326/44897-326-0616734f332ff038cf24426e8d072f67-1024x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2023年の短期留学の風景

宇陀市における現在の人口は約27,000人。平成18年の合併に伴う新市発足当時と比較して1万人以上も減少しました。また高齢化率も40％を超えています。生産年齢人口も全国平均を大きく下回り、加えて雇用の場も少ないことがこの人口減少に拍車をかけています。
現状のまま「待ち」の姿勢では地域を支える人材は地域から減少していくばかりです。
この現状打破のために宇陀市が今取り組んでいるのが、アントレプレナーシップを軸とした人材育成と育った人材の受け皿としての企業誘致、また起業家育成の推進です。

この取り組みの鍵のとなるのがエストニアとの連携です。
エストニアは、建国後約30年の若い国ですが、今や最先端のIT国家であり、国策として教育が重要な政策に位置付けられ、アトレプレナーシップ教育やIT教育の環境が充実している国です。
グローバル化や技術革新が急速に進み、今の子どもたちが社会に出て活躍する頃には現職種の約半分をAI技術が取って代わるかもしれないという予測もあります。予測困難な時代をたくましく生きていくために、次代を担う子どもたちや若者には、指示を待つだけではなく、好奇心を持ち、課題を見つけ、自ら学び、考え、行動に移すことのできる力が求められています。

本プロジェクトの主な取り組みとして、宇陀市はエストニアのサーレマー市と教育の連携を柱としたMOU（基本合意書）を締結し、アトレプレナーシップ教育を推し進めています。その一環として、エストニアへの短期留学派遣やエストニア教育関係者との交流を行っています。 また、宇陀市はエストニアの自律走行配送ロボを開発する企業「クレボン」等とMOUを締結し、ロボット工学分野のスペシャリストの育成を目的とした長期留学カリキュラムの開校に向け取り組んでいます。更に、このカリキュラムで学んだ人材が宇陀で活躍できるよう、市内へのクレボンの誘致も目指しています。 このように、宇陀市では、未来を担う人材が育ち、活躍できるまちづくりを進められています。

今後の展開について
今回、複数の企業がともに寄付を行うことで、企業と自治体が連携して地域振興を推進する取り組みの一環となりました。各企業の専門知識とリソースを活用し、地域社会の課題解決に向けた具体的なアクションを今後実施してまいります。
また、寄付対象事業であるエストニアとの連携が、企業にとっての良い出会いとなり、新たなビジネスチャンスのきっかけになることを期待しています。エストニアの先進的な技術やノウハウを取り入れることで、企業の成長と地域の発展が相互に促進されることを目指します。

コメント

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44897/326/44897-326-a9c667cb0eea4c12997757062462114e-2048x1975.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から株式会社SoLabo　代表取締役　田原 広一、株式会社SoLabo　執行役員　渋谷 世子、宇陀市長　金剛 一智

宇陀市長　金剛 一智
この度は、多額のご寄付をいただき、誠にありがとうございました。宇陀市は現在、存続と発展のためにどのようなアクションを取るべきか、「強い危機感」を抱いています。これまでの取り組みに留まったり、次世代への投資を怠ることは、宇陀市が「消滅可能性自治体」へと加速度的に進むことを意味します。幾多の先人が築き上げてきた宇陀市が、これからも「持続発展する自治体」としてあり続けるためには、この数年が勝負の時期だと考えています。
そのためにも、将来を担う子どもたちに対してできることの一つとして、「宇陀×エストニアプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通じて、エストニアという国を作り上げた人々やその人材教育の在り方から多くのヒントを得て、次世代が活躍できる宇陀市を作り上げてまいりたいと思います。「宇陀市に寄付してよかった」と思っていただけるよう、いただいたご寄付を有効に活用させていただきます。今後とも、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社SoLabo　代表取締役　田原 広一
宇陀市は、人口減少によるさまざまな課題に直面しながらも、その現状を打開するために、スタートアップ企業のように多くの挑戦的な取り組みを積極的に行っています。地方から新たなムーブメントを起こす可能性を秘めた宇陀市の姿勢には、未知数の可能性を感じています。 今回、弊社から各企業様へお声がけし、宇陀市の取り組みや想いに共感してくださる企業の皆様のご参加により、寄付が実現しました。このエストニアプロジェクトを通じて、これからの日本を担う若い世代が新たな気づきを得ることを期待しています。そして、その結果として、「日本をハッピーにする」人材が一人でも多く輩出されることを心から願っています。
寄贈式の概要
日時:2024年8月26日（月曜日） 14:30〜15:20
場所:奈良県宇陀市役所
（住所）奈良県宇陀市榛原下井足１７−３
出席者:
宇陀市長　金剛 一智
副市長 鴻池 昭英
市長公室参事 甲賀 晶子
株式会社官民連携事業研究所　代表取締役　鷲見 英利
税理士法人アイユーコンサルティング 代表社員 出川 裕基
くりやホールディングス株式会社 代表取締役 栗岡 大介
グリーン司法書士法人 代表社員 山田 愼一
白潟総合研究所株式会社 代表取締役社長 白潟 敏朗
白潟総合研究所株式会社 大阪支社長 畦田 佑登
ビルディングデザイン株式会社　代表取締役　鷲見 好憲
ビルディングデザイン株式会社 取締役 営業企画部部長 橋本 亮一
ビルディングデザイン株式会社　ITソリューション部部長　 圓山 達也
株式会社高木ビル 代表取締役 高木秀邦
株式会社高木ビル BIRTH コミュニティマネージャー 青木 雄 太
株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一
株式会社 SoLabo 執行役員 渋谷 世子

■株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均2,000件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計6,000件以上の支援を行う。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大している。

社名：株式会社　SoLabo
代表者：代表取締役　田原広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス
URL：https://so-labo.co.jp