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【報道参考資料】イラク北部 避難民に総額500万米ドルの現金支給へ
[14/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
必需品の入手可能に、避難民受入地域の経済にも貢献
※本信は ユニセフ本部の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74850.html でご覧いただけます
【2014年8月20日 エルビル（イラク北部）発】
イラクで続く人道危機への対応として、ユニセフはドホーク州で避難生活を送っている
世帯に直接、現金の支給支援（１回）を行うことをドホーク州政府と合意しました。
総額500万米ドル（約5億1,500万円 ※1米ドル＝103円で換算）の支援となります。
ユニセフ・イラク事務所代表のマルツィオ・バビルは「バジェット・カンダラ
（Bajet Kandala）、ザクホ（Zakho）、カンケ（Khanke）で、避難している方々から
話を伺いました。また、ペシュカブル（Peshkabour）の橋を渡ってくる方々も見ました。
ユニセフは支援活動を大規模に実施・拡大していますが、手元に現金があれば、商店
などで生活必需品を子どもに買い与えることができます」と述べました。
ユニセフは総額500万米ドルの現金を支援し、ドホーク州政府は、無条件で1回限りの
給付を行います。住民たちは、地元の市場や商店などで生活必需品を購入できます。
この現金支給によって、避難している世帯は必要なものを購入でき、避難民を受け入れ
ている地域社会の経済にも直接的に寄与することになります。
今回の合意は、ユニセフの大規模な人道支援のうち、物資の支援を補完するものです。
8月2日以降、ユニセフは、トラック89台分、人道支援物資60トン以上を輸送。避難民
16万2,000人分の飲料水、9万2,000人分の高エネルギーのビスケットをはじめとする
補助食品、10万人分の緊急医療キットなどを提供しています。さらに今後数日内に、
空路と海路で、200トン近い追加支援物資を受け取る予定です。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Jeffrey Bates, ユニセフ・イラク事務所 広報チーフ, jbates@unicef.org,
+964 780 196 4524
Karim El-Korany, ユニセフ・イラク事務所 広報官, kelkorany@unicef.org
+964-780-92-585-42
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
※本信は ユニセフ本部の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74850.html でご覧いただけます
【2014年8月20日 エルビル（イラク北部）発】
イラクで続く人道危機への対応として、ユニセフはドホーク州で避難生活を送っている
世帯に直接、現金の支給支援（１回）を行うことをドホーク州政府と合意しました。
総額500万米ドル（約5億1,500万円 ※1米ドル＝103円で換算）の支援となります。
ユニセフ・イラク事務所代表のマルツィオ・バビルは「バジェット・カンダラ
（Bajet Kandala）、ザクホ（Zakho）、カンケ（Khanke）で、避難している方々から
話を伺いました。また、ペシュカブル（Peshkabour）の橋を渡ってくる方々も見ました。
ユニセフは支援活動を大規模に実施・拡大していますが、手元に現金があれば、商店
などで生活必需品を子どもに買い与えることができます」と述べました。
ユニセフは総額500万米ドルの現金を支援し、ドホーク州政府は、無条件で1回限りの
給付を行います。住民たちは、地元の市場や商店などで生活必需品を購入できます。
この現金支給によって、避難している世帯は必要なものを購入でき、避難民を受け入れ
ている地域社会の経済にも直接的に寄与することになります。
今回の合意は、ユニセフの大規模な人道支援のうち、物資の支援を補完するものです。
8月2日以降、ユニセフは、トラック89台分、人道支援物資60トン以上を輸送。避難民
16万2,000人分の飲料水、9万2,000人分の高エネルギーのビスケットをはじめとする
補助食品、10万人分の緊急医療キットなどを提供しています。さらに今後数日内に、
空路と海路で、200トン近い追加支援物資を受け取る予定です。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Jeffrey Bates, ユニセフ・イラク事務所 広報チーフ, jbates@unicef.org,
+964 780 196 4524
Karim El-Korany, ユニセフ・イラク事務所 広報官, kelkorany@unicef.org
+964-780-92-585-42
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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