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IBM、2022年度第4四半期の連結決算を発表

全主要分野で収益と利益を拡大し、堅調なキャッシュを創出

[米国ニューヨーク州アーモンク - 2023年1月25日(現地時間)発]

IBMは本日(現地時間)、2022年度第4四半期の連結決算を発表しました。

IBM会長兼最高経営責任者(CEO)のアービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は、次のように述べています。「第4四半期の堅調な業績は、売上を1桁台半ば伸ばすという収益モデルを上回る1年を締めくくるものでした。テクノロジーが差別化要因であり続ける今日のビジネス環境の中で、あらゆる地域で、お客様に当社のハイブリッドクラウドおよびAIソリューションを積極的に採用いただけました。2023年には、通期で1桁台半ばの収益モデルどおりの成長を見込んでいます」

第4四半期のハイライト


収益

第4四半期の収益は増減なし、為替変動の影響を除いた場合は6%増の167億ドル
ソフトウェア事業による収益は3%増、為替変動の影響を除いた場合は8%増
コンサルティング事業による収益は0.5%増、為替変動の影響を除いた場合は9%増
インフラストラクチャー事業による収益は2%増、為替変動の影響を除いた場合は7%増




2022年通期のハイライト


収益

通期は6%増、為替変動の影響を除いた場合は12%増(Kyndrylへの外部売上による約4ポイントを含む)の605億ドル
ハイブリッドクラウドの収益は11%増、為替変動の影響を除いた場合は17%増の224億ドル
事業活動による連結ベースの純現金収入は104億ドル、フリー・キャッシュ・フローは93億ドル




2023年通期見通し


為替変動の影響を除いた場合は1桁台半ばの収益成長、連結ベースのフリー・キャッシュ・フローは前年比で10億ドル以上増の約105億ドルを見込んでいます。


IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)のジェームズ・カヴァノー(James Kavanaugh)は、次のように述べています。「IBMの2022年の収益の成長と営業利益は、ハイブリッドクラウドとAIに対するプラットフォーム中心のアプローチの強さと相乗効果を示しています。当社のお客様重視のポートフォリオと堅実な経常収益により、IBMは継続的な成長、堅調なキャッシュの創出、配当による株主への価値還元の実施が可能な立場にあります」

第4四半期のセグメント別業績


ソフトウェア事業(ハイブリッド・プラットフォーム&ソリューション、トランザクション処理を含む)の収益は2.8%増、為替変動の影響を除いた場合は8.0%増の73億ドル

ハイブリッド・プラットフォーム&ソリューションは5%増、為替変動の影響を除いた場合は10%増

Red Hatは10%増、為替変動の影響を除いた場合は15%増
オートメーションは4%増、為替変動の影響を除いた場合は9%増
データ&AIは4%増、為替変動の影響を除いた場合は8%増
セキュリティーは4%増、為替変動の影響を除いた場合は10%増


トランザクション処理は3%減、為替変動の影響を除いた場合は3%増


コンサルティング事業(ビジネス・トランスフォーメーション、テクノロジー・コンサルティング、アプリケーション・オペレーションを含む)の収益は0.5%増、為替変動の影響を除いた場合は9.3%増の48億ドル

ビジネス・トランスフォーメーションは1%減、為替変動の影響を除いた場合は7%増
テクノロジー・コンサルティングは1%増、為替変動の影響を除いた場合は10%増
アプリケーション・オペレーションは2%増、為替変動の影響を除いた場合は12%増


インフラストラクチャー事業(ハイブリッド・インフラストラクチャー、インフラストラクチャー・サポートを含む)の収益は1.6%増、為替変動の影響を除いた場合は7.4%増の45億ドル

ハイブリッド・インフラストラクチャーは6%増、為替変動の影響を除いた場合は11%増

IBM z Systemsは16%増、為替変動の影響を除いた場合は21%増
分散インフラストラクチャーは変動なし、為替変動の影響を除いた場合は5%増


インフラストラクチャー・サポートは8%減、為替変動の影響を除いた場合は 変動なし


ファイナンシング事業(クライアントおよび商用ファイナンシングを含む)の収益は0.4%減、為替変動の影響を除いた場合は3.9%増の2億ドル


キャッシュ・フローおよび財務状況
事業活動による第4四半期の連結ベースの純現金収入は14億ドル増の40億ドルとなりました。IBMファイナンシング事業における売上債権を除いた事業活動による純現金収入は58億ドルで、19億ドルの増加でした。フリー・キャッシュ・フローは52億ドルで、19億ドルの増加でした。当社は第4四半期に配当として15億ドルを株主に還元しました。

事業活動による通年の連結ベースの純現金収入は104億ドルで、24億ドルの減少でした。IBMファイナンシング事業における売上債権を除いた事業活動による純現金収入は112億ドルで、23億ドルの増加でした。フリー・キャッシュ・フローは93億ドルで、28億ドルの増加でした。当社は配当により59億ドルを株主に還元しました。

2022年第4四半期末の手元現金は2021年末から13億ドル増の88億ドル(有価証券を含む)でした。IBMファイナンシング事業の債務129億ドルを含めた債務総額は509億ドルとなり、2021年末から8億ドル減少しています。

2023年度通期見通し


収益の成長:為替変動の影響を除いた場合の収益成長率は、1桁台半ばとなる見込みです。現在の為替レートでは、為替による影響はほぼなしまたは1ポイントのプラスになると予想しています。
フリー・キャッシュ・フロー:連結ベースのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比10億ドル以上の増の約105億ドルを見込んでいます。


将来予測に関する記述および注意事項
本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力(企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受け、債務水準の上昇を含む)。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品の品質問題。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ・プライバシーに関する考慮。気候変動や環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。Kyndryl Holdings, Inc.の分社が非課税の要件を満たさないリスク。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。

本プレスリリースにおける情報の表示
2021年11月3日、IBMはKyndrylの分社を完了しました。特に明記のない限り、業績は継続事業ベースで堤示されています。通年のハイライトに記載されているKyndrylへの売上による収益への影響は、10月までの外部売上増を指しています。

一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。

以上

当報道資料は、2023年1月25日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2023-01-25-IBM-RELEASES-FOURTH-QUARTER-RESULTS

IBM、IBMロゴ、ibm.com、IBM z Systemsは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。

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