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〜カード会社とリスクベース認証による機器情報の共同活用を開始〜

株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB)は、大日本印刷株式会社（以下、DNP）が提供する、ネット通販でのクレジットカード決済の不正使用を検知・判定するリスクベース認証において、不正に使用された機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる機能を導入します。本仕組みは、三菱UFJニコス株式会社、株式会社エポスカードと共同で10月から利用を開始しました。

■背景
ネット通販でのクレジットカード決済の普及に伴い、IDパスワードの流出やなりすましなどの不正利用も増加しています。2018年は番号盗用被害額が187.6億円（一般社団法人日本クレジット協会調べ）に上っており、クレジットカード業界では不正利用の抑止が課題となっております。


■リスクベース認証
不正被害の抑止に効果的とされる手法のひとつに、ネット通販で使用されるお客様のパソコンやスマートフォン等の機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンなどから不正利用を検知・判定するリスクベース認証があります。


■導入に至るまで
2019年7月〜8月にJCB、三菱UFJニコス株式会社、株式会社エポスカードとともに、リスクベース認証における不正な機器情報を3社間で共同活用する実証実験を行いました。その結果、各社で不正利用の可能性のある機器情報を不正取引が発生する前に把握し、なりすましなどによる不正利用抑止の効果を得ることが出来たため、今回、共同活用を開始しました。

JCB は、「おもてなしの心」「きめ細やかな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そしてお客様に「安全」「安心」にご利用いただける決済環境を提供してまいります。

プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20191028-9497.pdf