H.I.S.×神奈川県 インバウンド観光推進に係る協定を締結
[16/03/29]
提供元:PRTIMES
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〜海外215拠点のネットワークを活かし、訪日需要促進を強化~
株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:平林 朗 以下H.I.S.)と神奈川県は、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据えて、相互の連携を強化し、インバウンド観光を戦略的に推進していくため、2016年3月29日(火)に協定を締結しましたのでお知らせします。この協定により、観光ノウハウを有する旅行会社と県が連携・協力してインバウンド観光を推進していく、新たなモデルを構築してまいります。
なお、協定に基づく具体的な取組みとしては、次の内容を想定しています。
協定に基づく取組内容
1.観光資源の発掘・磨き上げ
・県が、市町村や民間企業等から魅力ある観光情報を収集し、H.I.S.に提供。
・H.I.S.が持つ世界64カ国134都市215拠点(2016年3月25日現在)のネットワークにより把握している外国人観光客のニーズに即して、県とH.I.S.が連携して観光資源の発掘・磨き上げを推進
・H.I.S.が主催するツアーバス内等における県の観光資源やインバウンド商品に関するニーズ調査結果を県に提供し、県が観光施策に活用(プロモーションとしても活用)
2.海外プロモーションの展開
・H.I.S.海外店舗における県観光広報物の配架
・H.I.S.が県の協力のもと集約したプロモーション用の観光情報(映像とその説明)を県に提供するほか、他事業者でもプロモーション素材として活用可能にし、オープンデータ化を促進(一部多言語化)
3.インバウンドツアーの企画・販売
・H.I.S.が県と連携しながら県内観光協会等と共同して着地型観光を開発し、ツアーに盛り込むことで、ツアー造成を図るとともに、地元観光産業のインバウンド対応を支援
4.観光人材の育成(別途協定を締結予定)
・H.I.S.が県の行政実務研修員制度(※1)を活用し、県に社員を派遣することで、県行政の理解を深めた社員の育成を図るとともに、県としてもH.I.S.が持つ旅行会社としてのノウハウを理解した職員を育成
※日本人社員 平成28年4月1日から1年間(予定)
ベトナム人社員 平成28年6月1日から半年間(予定)
(※1)行政実務研修員制度とは、
民間企業等に勤務する職員を神奈川県行政実務研修員として受け入れ、研修員の資質の向上及び県行政への民間活力 の導入を図り、もって県行政の効率的な執行に資することを目的とするもの
連携イメージ
[画像: http://prtimes.jp/i/5110/334/resize/d5110-334-645991-1.jpg ]
株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:平林 朗 以下H.I.S.)と神奈川県は、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据えて、相互の連携を強化し、インバウンド観光を戦略的に推進していくため、2016年3月29日(火)に協定を締結しましたのでお知らせします。この協定により、観光ノウハウを有する旅行会社と県が連携・協力してインバウンド観光を推進していく、新たなモデルを構築してまいります。
なお、協定に基づく具体的な取組みとしては、次の内容を想定しています。
協定に基づく取組内容
1.観光資源の発掘・磨き上げ
・県が、市町村や民間企業等から魅力ある観光情報を収集し、H.I.S.に提供。
・H.I.S.が持つ世界64カ国134都市215拠点(2016年3月25日現在)のネットワークにより把握している外国人観光客のニーズに即して、県とH.I.S.が連携して観光資源の発掘・磨き上げを推進
・H.I.S.が主催するツアーバス内等における県の観光資源やインバウンド商品に関するニーズ調査結果を県に提供し、県が観光施策に活用(プロモーションとしても活用)
2.海外プロモーションの展開
・H.I.S.海外店舗における県観光広報物の配架
・H.I.S.が県の協力のもと集約したプロモーション用の観光情報(映像とその説明)を県に提供するほか、他事業者でもプロモーション素材として活用可能にし、オープンデータ化を促進(一部多言語化)
3.インバウンドツアーの企画・販売
・H.I.S.が県と連携しながら県内観光協会等と共同して着地型観光を開発し、ツアーに盛り込むことで、ツアー造成を図るとともに、地元観光産業のインバウンド対応を支援
4.観光人材の育成(別途協定を締結予定)
・H.I.S.が県の行政実務研修員制度(※1)を活用し、県に社員を派遣することで、県行政の理解を深めた社員の育成を図るとともに、県としてもH.I.S.が持つ旅行会社としてのノウハウを理解した職員を育成
※日本人社員 平成28年4月1日から1年間(予定)
ベトナム人社員 平成28年6月1日から半年間(予定)
(※1)行政実務研修員制度とは、
民間企業等に勤務する職員を神奈川県行政実務研修員として受け入れ、研修員の資質の向上及び県行政への民間活力 の導入を図り、もって県行政の効率的な執行に資することを目的とするもの
連携イメージ
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