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G7伊勢志摩サミットが首脳宣言を採択した。国境なき医師団（MSF）は主要７ヵ国による保健分野のコミットメントを歓迎する一方で、国際保健の喫緊の問題である“高い医薬品の価格”を下げる取り組みについては大胆な具体策が足りないと指摘する。

以下は、MSF日本事務局長ジェレミィ・ボダンによる声明。

「高すぎる薬価の問題や、新たな薬・治療法の研究開発（R&D）および製薬のインセンティブの創出という取り組みなくしては、必須医療について誰もが経済的困難を被るべきではないというユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の立派な目標は骨抜きになる可能性があります。

この問題についてG7が合意に達することができないのは、各国が自国の状況や優先事項の違いを強調しすぎたせいであり、そのいくつかの優先事項が間違いであるということを示しています。MSFは保健大臣会合が開かれる9月までには、G7諸国がこの緊急を要するグローバルな保健問題をリードすべく、団結することを期待しています。

一方で、首脳宣言でコミットされた『公衆衛生上の緊急事態カ』への対応の強化は、奨励されるべき内容です。しかし、対応の具体的計画は曖昧なままです。

世界保健機関（WHO）の改革や、『緊急対応基金（CFE）』といった国際的な資金調達メカニズムへの支援は本サミットで得られた前向きな成果です。しかしこれについても、大事なことはそれらが実践に移されることです。

76の国と地域に、公衆衛生上の緊急事態に備えるための支援をし、WHOの『新健康危機プログラム』を支えるというコミットメントも歓迎すべきと考えます。来年のイタリアにおけるサミットまでに具体的な成果が示されることを期待しています」