イオンの取り組みが「国連生物多様性の10年日本委員会」の連携事業として認定
[15/03/27]
提供元:PRTIMES
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生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取り組みが評価を受けました
このたび、「イオン 生物多様性方針」と「イオン 持続可能な調達原則」に基づく取り組みが、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」より連携事業として認定を受けました。
[画像: http://prtimes.jp/i/7505/341/resize/d7505-341-895624-0.jpg ]
イオンは小売業として、商品開発や店舗建設の際、お客さまやサプライチェーンに関わる皆さまとともに環境・生態系の保全に配慮し、持続可能な資源調達を推進してきました。本連携事業の認定は、事業活動を通じたこれらの取り組みが生物多様性の保全と持続可能な利用の両面で具体的な効果が期待できるとして評価されたものです。
このたび評価を受けた主な取り組みは以下の通りです。
【イオン 生物多様性方針の取り組み例】
・「トップバリュ グリーンアイ」の商品企画及び販売生産
・現場でのエコ農業体験プロジェクトの実施
・イオン ふるさとの森づくり
【イオン 持続可能な調達原則に基づく取り組み例】
・MSC・ASC認証の水産物の商品企画及び販売FSC認証商品の販売
・国産FSC認証材を活用した店舗建設
イオンは、農産物や水産物など生きものの恵みなしに事業活動は成り立たないという認識のもと、持続可能な社会のために必要な生物多様性の保全を目指し、2010年3月に「イオン 生物多様性方針」を策定しました。また、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指し、昨年2月に「イオン 持続可能な調達原則」を制定しました。この原則に従い、急速な自然減少が危惧される水産物についても調達方針を制定しています。
イオンはこれからも、お客さまやお取引先さまとともに、継続的、発展的な生物多様性の保全と持続可能な取り組みを積極的に推進していきます。
【国連生物多様性の10年日本委員会について】
生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)において、採択された愛知目標の達成に向け、国際社会の多くのセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な取り組みを推進するため、2011年に設立されました。国連自然保護連合日本委員会(UNDB-Jメンバー)が展開する「にじゅうまるプロジェクト」と連携し、登録事業のほか、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点から総合的に判断し、UNDB-Jが推奨する事業を認定しています。認定された事業は、今後国連生物多様性の10年日本委員会としてロゴの使用が認められるほか、さまざまな広報支援を受けることができます。
詳しくはこちら:http://undb.jp/about/
以上
このたび、「イオン 生物多様性方針」と「イオン 持続可能な調達原則」に基づく取り組みが、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」より連携事業として認定を受けました。
[画像: http://prtimes.jp/i/7505/341/resize/d7505-341-895624-0.jpg ]
イオンは小売業として、商品開発や店舗建設の際、お客さまやサプライチェーンに関わる皆さまとともに環境・生態系の保全に配慮し、持続可能な資源調達を推進してきました。本連携事業の認定は、事業活動を通じたこれらの取り組みが生物多様性の保全と持続可能な利用の両面で具体的な効果が期待できるとして評価されたものです。
このたび評価を受けた主な取り組みは以下の通りです。
【イオン 生物多様性方針の取り組み例】
・「トップバリュ グリーンアイ」の商品企画及び販売生産
・現場でのエコ農業体験プロジェクトの実施
・イオン ふるさとの森づくり
【イオン 持続可能な調達原則に基づく取り組み例】
・MSC・ASC認証の水産物の商品企画及び販売FSC認証商品の販売
・国産FSC認証材を活用した店舗建設
イオンは、農産物や水産物など生きものの恵みなしに事業活動は成り立たないという認識のもと、持続可能な社会のために必要な生物多様性の保全を目指し、2010年3月に「イオン 生物多様性方針」を策定しました。また、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展の両立を目指し、昨年2月に「イオン 持続可能な調達原則」を制定しました。この原則に従い、急速な自然減少が危惧される水産物についても調達方針を制定しています。
イオンはこれからも、お客さまやお取引先さまとともに、継続的、発展的な生物多様性の保全と持続可能な取り組みを積極的に推進していきます。
【国連生物多様性の10年日本委員会について】
生物多様性条約 第10回締約国会議(COP10)において、採択された愛知目標の達成に向け、国際社会の多くのセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な取り組みを推進するため、2011年に設立されました。国連自然保護連合日本委員会(UNDB-Jメンバー)が展開する「にじゅうまるプロジェクト」と連携し、登録事業のほか、UNDB-J構成団体や関係省庁の関連する事業の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点から総合的に判断し、UNDB-Jが推奨する事業を認定しています。認定された事業は、今後国連生物多様性の10年日本委員会としてロゴの使用が認められるほか、さまざまな広報支援を受けることができます。
詳しくはこちら:http://undb.jp/about/
以上