女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」企業認定を取得
[16/05/31]
提供元:PRTIMES
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住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、このたび、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました。
「えるぼし」企業とは、2016年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法」(女性活躍推進法)にて創設された制度に基づき、女性の活躍推進に関する状況等が優良である企業が認定されるものです。「えるぼし」企業は基準を満たす項目数に応じて3段階ありますが、住友商事は2段階目の認定となりました。
住友商事は女性の活躍推進を重要な経営戦略の一つとして、さまざまな施策をとおして支援しています。キャリア形成とライフイベントの両立を支援する観点から、法律を上回る水準での各種両立支援制度の充実に加え、事業所内保育所である「住友商事チャイルドケア『トリトンすくすくスクエア』」の設置や、「仕事と育児の両立支援ハンドブック」の全社員への配布のほか、子女のみを連れて海外に駐在する社員への支援制度の導入などを実施し、女性が出産・育児を経ても引き続き活躍できるような環境づくりを推進しています。
また、住友商事は2016年1月時点で3パーセント台であった女性管理職を2020年度には6パーセント台とすることを目指しており、今後も引き続き女性の活躍支援を実施していきます。
「えるぼし」企業とは、2016年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法」(女性活躍推進法)にて創設された制度に基づき、女性の活躍推進に関する状況等が優良である企業が認定されるものです。「えるぼし」企業は基準を満たす項目数に応じて3段階ありますが、住友商事は2段階目の認定となりました。
住友商事は女性の活躍推進を重要な経営戦略の一つとして、さまざまな施策をとおして支援しています。キャリア形成とライフイベントの両立を支援する観点から、法律を上回る水準での各種両立支援制度の充実に加え、事業所内保育所である「住友商事チャイルドケア『トリトンすくすくスクエア』」の設置や、「仕事と育児の両立支援ハンドブック」の全社員への配布のほか、子女のみを連れて海外に駐在する社員への支援制度の導入などを実施し、女性が出産・育児を経ても引き続き活躍できるような環境づくりを推進しています。
また、住友商事は2016年1月時点で3パーセント台であった女性管理職を2020年度には6パーセント台とすることを目指しており、今後も引き続き女性の活躍支援を実施していきます。