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27日の米国株式市場は3日続落。米政府はシティ株の保有比率を36％まで高めたことで既存株主価値は希薄化し、同社株は大幅に下落。また、米第4四半期GDP改定値は過去26年で最悪の下げ幅となった。
CMEの日経225先物清算値は7,380円。金曜日の大証大引けよりも180円安い水準となっていることから、前場は売りが先行しそうだ。


＜27日の米国株式市場＞
米政府は保有するシティの優先株を普通株に転換し、政府管理の下で債権を進める方針を発表。これにより既存株主価値の希薄化が嫌気されて同社株が大幅に下落した他、金融セクターが軒並み売りに出された。
経済指標では朝方に発表された10-12月期のGDP改定値が-6.2％（予想-5.4％）と発表されて主要株価指数は急落。金融セクター以外にもオバマ新政権の医療保険費用抑制策が懸念されるヘルスケアセクターなども軟調に推移した。
主要株価指数の終値はNYダウ　7,062.93（-119.15）、ナスダック　1,377.84（-13.63）、S&P500　735.09（-17.74）、CME日経225先物清算値　7,380円。

＜前場の日経225先物＞
前場の日経225先物は米国株の下落でまずは売りが先行しそうだ。サポートレベルとしては2/24・25で空けたマド（7,300円〜7,320円）、2/24安値7,140円。一方上値目処は一目均衡表転換線7,425円や5日移動平均線7,428円レベルとなる。5日線を上回ってくるようであれば、先週末の終値7,560円も視野に入る。



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