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伊藤ハム米久ホールディングスが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用
[21/12/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（本社：東京都目黒区 代表取締役社長：宮下 功、以下「伊藤ハム米久HD」）（※1）に採用されたことをお知らせいたします。
（※1）伊藤ハム米久HDは、2016年4月1日に、伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し設立されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/361/resize/d13808-361-621adb28265b7b05e9f0-1.jpg ]
＜ 導入の背景 ＞
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、請求書管理や経費精算といった間接業務デジタル化のニーズが高まっています。デジタル化による業務効率化や多様な働き方の実現のため、クラウドサービスの導入・活用が急速に進んでいます。
伊藤ハム米久HDでは、グループ内の事業統合プロジェクトの一環で、これまで会社ごとに異なっていたシステムの統合を進めています。また、リモートワークが定着するにつれ、社内で間接業務のペーパーレス化のニーズが高まっています。このようなニーズにあわせ、当社が提供する電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用いただきました。
今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入に加え、株式会社コンカーが提供する「SAP Concurソリューション」、ファーストアカウンティング株式会社が提供する「Remota」を同時に導入します。各社サービス連携による、請求書管理業務及び経費精算業務の効率化をサポートしてまいります。
＜ 伊藤ハム米久HD ご担当者様からのコメント ＞
コロナ禍を契機としたテレワークの拡大・定着に加え、EIPA（電子インボイス推進協議会）が進める電子インボイス国内標準仕様の運用開始によって、請求書の電子データ化の需要はさらに高まると考えています。弊社としても、今後は「BtoBプラットフォーム 請求書」を請求書の標準とし、さらに利用拡大を推進します。
＜ サービス概要 ＞
■「SAP Concurソリューション」について
・請求書管理クラウド「Concur Invoice」
紙の請求書の電子化およびデジタル請求書の受領により、請求書のデータ入力作業を効率化。クラウド上で請求書支払業務を一元化することでプロセスを自動化し、オフィス内のペーパーレスと効率化に貢献します。
URL：https://www.concur.co.jp/invoice-management
・経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
モバイルアプリ対応で、時間や場所に関わらず経費精算の申請・承認が可能。交通系ICカード、タクシー配車サービス、QRコード決済サービスなど幅広いサービスとの連携で、経費明細を自動でConcur Expenseに取り込み、入力業務を効率化。また、経費規程違反の自動チェック機能で入力ミスや不正を未然防止、ガバナンス強化を実現します。
URL：https://www.concur.co.jp/expense-management
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/361/resize/d13808-361-f87dd630b675eea99bbd-2.png ]
■AI会計(R)：「Remota」について
Remotaは、取引先から送られてくる紙やPDFの請求書を、
メール送付やBOXにアップロードすることで、入力・確認作業を大幅に効率化できるAIソリューションです。Remotaで確認されたデータはConcur Invoiceに自動連携されます。
URL：https://www.fastaccounting.jp/remota/
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/361/resize/d13808-361-abcf03aaae3dbf3b57f0-3.png ]
■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※3）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2021年12月時点で約66万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※2）2021年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■サービスに関する問い合わせ先
株式会社インフォマート
事業推進3部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp
＜ 会社概要 ＞
【伊藤ハム米久HD】
会社名：伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東証一部：2296）
代表者：代表取締役社長 宮下 功
本社所在地：東京都目黒区三田1丁目6番21号
設立：2016年4月1日
資本金：300億円
事業内容：食肉加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売、調理加工食品、
惣菜類の製造及び販売などを行うグループ内 傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務
従業員数：8,313名（2021年3月末時点）
URL：https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
（※1）伊藤ハム米久HDは、2016年4月1日に、伊藤ハム株式会社と米久株式会社が経営統合し設立されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/361/resize/d13808-361-621adb28265b7b05e9f0-1.jpg ]
＜ 導入の背景 ＞
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、請求書管理や経費精算といった間接業務デジタル化のニーズが高まっています。デジタル化による業務効率化や多様な働き方の実現のため、クラウドサービスの導入・活用が急速に進んでいます。
伊藤ハム米久HDでは、グループ内の事業統合プロジェクトの一環で、これまで会社ごとに異なっていたシステムの統合を進めています。また、リモートワークが定着するにつれ、社内で間接業務のペーパーレス化のニーズが高まっています。このようなニーズにあわせ、当社が提供する電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用いただきました。
今回、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入に加え、株式会社コンカーが提供する「SAP Concurソリューション」、ファーストアカウンティング株式会社が提供する「Remota」を同時に導入します。各社サービス連携による、請求書管理業務及び経費精算業務の効率化をサポートしてまいります。
＜ 伊藤ハム米久HD ご担当者様からのコメント ＞
コロナ禍を契機としたテレワークの拡大・定着に加え、EIPA（電子インボイス推進協議会）が進める電子インボイス国内標準仕様の運用開始によって、請求書の電子データ化の需要はさらに高まると考えています。弊社としても、今後は「BtoBプラットフォーム 請求書」を請求書の標準とし、さらに利用拡大を推進します。
＜ サービス概要 ＞
■「SAP Concurソリューション」について
・請求書管理クラウド「Concur Invoice」
紙の請求書の電子化およびデジタル請求書の受領により、請求書のデータ入力作業を効率化。クラウド上で請求書支払業務を一元化することでプロセスを自動化し、オフィス内のペーパーレスと効率化に貢献します。
URL：https://www.concur.co.jp/invoice-management
・経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
モバイルアプリ対応で、時間や場所に関わらず経費精算の申請・承認が可能。交通系ICカード、タクシー配車サービス、QRコード決済サービスなど幅広いサービスとの連携で、経費明細を自動でConcur Expenseに取り込み、入力業務を効率化。また、経費規程違反の自動チェック機能で入力ミスや不正を未然防止、ガバナンス強化を実現します。
URL：https://www.concur.co.jp/expense-management
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/361/resize/d13808-361-f87dd630b675eea99bbd-2.png ]
■AI会計(R)：「Remota」について
Remotaは、取引先から送られてくる紙やPDFの請求書を、
メール送付やBOXにアップロードすることで、入力・確認作業を大幅に効率化できるAIソリューションです。Remotaで確認されたデータはConcur Invoiceに自動連携されます。
URL：https://www.fastaccounting.jp/remota/
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/361/resize/d13808-361-abcf03aaae3dbf3b57f0-3.png ]
■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※3）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2021年12月時点で約66万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※2）2021年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■サービスに関する問い合わせ先
株式会社インフォマート
事業推進3部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp
＜ 会社概要 ＞
【伊藤ハム米久HD】
会社名：伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東証一部：2296）
代表者：代表取締役社長 宮下 功
本社所在地：東京都目黒区三田1丁目6番21号
設立：2016年4月1日
資本金：300億円
事業内容：食肉加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売、調理加工食品、
惣菜類の製造及び販売などを行うグループ内 傘下子会社の経営管理及びこれに付帯する一切の業務
従業員数：8,313名（2021年3月末時点）
URL：https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
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