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アスエネAPACと、シンガポール最大手の製造業協会であるSingapore Manufacturing Federationがパートナーシップ契約を締結
[24/06/02]
提供元：PRTIMES
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アジアNo.1の導入実績を誇るCO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」の展開を通じて、シンガポールの脱炭素経営の課題を解決
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）は、シンガポール最大の製造業界の協会であるSingapore Manufacturing Federation（本社：シンガポール、CEO：Dennis Mark、以下「SMF」）と業務提携し、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、サステナビリティ経営支援サービス「CSOaaS」の提供を行い、シンガポールの製造業企業の脱炭素・ESG経営を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-c0bb1980adc9282ea5ec-3.jpg ]
パートナーシップ契約締結の背景
Asuene APACが所在する、シンガポールをはじめとするアジアでは企業の脱炭素化への関心が高まっており、CO2排出量の見える化ならびに削減のニーズが急増しています。
また、シンガポール政府は2025会計年度（2025年1月〜12月）から全上場企業に対し、国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）の基準に沿った気候変動関連の情報開示を義務付ける方針となっています。
さらには、売上高が10億シンガポール・ドル以上の非上場企業に対しても、2027会計年度からISSB基準に基づく気候変動関連の情報開示の義務付けを検討しています。つまり、シンガポールはこれまでCO2排出量の開示義務がなかった中小企業においても、情報開示が求められるようになる可能性があり、企業はその対策をする必要が生じています。
そのため、これまでCO2排出量の見える化に取り組んでこなかった、未上場の中小企業において、脱炭素やESG経営に取り組むためのシステムやツール、プログラムの必要性が高まっています。
パートナーシップ契約の内容
CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は、日本・アジアNo.1*の導入実績を誇っており、現在、大手企業を中心に6,000社以上（2024年5月時点、当社調べ）のみなさまにご活用いただいています。シンガポールの現地法人であるAsuene APACにおいても、ASEANでの脱炭素経営の推進と開示の課題を解決するために、「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供しています。
またSMFは5,500以上の製造業界の中小企業が所属する業界団体で、中小企業がサステナブル経営を推進する第一歩の支援を行うプログラム「CSOaaS」を提供しています。
本連携を通じて、アジアNo.1の導入実績を持つCO2排出量見える化サービス「ASUENE」とコンサルティングの知見を生かしながら、シンガポールにおける製造業企業の脱炭素経営を支援していきます。そして、シンガポールをはじめとするAPACの企業のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-4774f9b8450421334201-0.png ]
SMFについて
団体名：Singapore Manufacturing Federation
代表者：Dennis Mark
住所：2985 Jalan Bukit Merah SMF Building Singapore
WEBサイト：https://www.smfederation.org.sg/
「ASUENE」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-987690036239d6dfc856-1.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-dd4a0460ea80efc589fa-1.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://corp.earthene.com
＜注釈補足＞
日本・アジアNo.1*：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる5,000社の導入実績を持つ。2023年12月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC（本社：シンガポール）は、シンガポール最大の製造業界の協会であるSingapore Manufacturing Federation（本社：シンガポール、CEO：Dennis Mark、以下「SMF」）と業務提携し、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、サステナビリティ経営支援サービス「CSOaaS」の提供を行い、シンガポールの製造業企業の脱炭素・ESG経営を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-c0bb1980adc9282ea5ec-3.jpg ]
パートナーシップ契約締結の背景
Asuene APACが所在する、シンガポールをはじめとするアジアでは企業の脱炭素化への関心が高まっており、CO2排出量の見える化ならびに削減のニーズが急増しています。
また、シンガポール政府は2025会計年度（2025年1月〜12月）から全上場企業に対し、国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）の基準に沿った気候変動関連の情報開示を義務付ける方針となっています。
さらには、売上高が10億シンガポール・ドル以上の非上場企業に対しても、2027会計年度からISSB基準に基づく気候変動関連の情報開示の義務付けを検討しています。つまり、シンガポールはこれまでCO2排出量の開示義務がなかった中小企業においても、情報開示が求められるようになる可能性があり、企業はその対策をする必要が生じています。
そのため、これまでCO2排出量の見える化に取り組んでこなかった、未上場の中小企業において、脱炭素やESG経営に取り組むためのシステムやツール、プログラムの必要性が高まっています。
パートナーシップ契約の内容
CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は、日本・アジアNo.1*の導入実績を誇っており、現在、大手企業を中心に6,000社以上（2024年5月時点、当社調べ）のみなさまにご活用いただいています。シンガポールの現地法人であるAsuene APACにおいても、ASEANでの脱炭素経営の推進と開示の課題を解決するために、「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供しています。
またSMFは5,500以上の製造業界の中小企業が所属する業界団体で、中小企業がサステナブル経営を推進する第一歩の支援を行うプログラム「CSOaaS」を提供しています。
本連携を通じて、アジアNo.1の導入実績を持つCO2排出量見える化サービス「ASUENE」とコンサルティングの知見を生かしながら、シンガポールにおける製造業企業の脱炭素経営を支援していきます。そして、シンガポールをはじめとするAPACの企業のカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-4774f9b8450421334201-0.png ]
SMFについて
団体名：Singapore Manufacturing Federation
代表者：Dennis Mark
住所：2985 Jalan Bukit Merah SMF Building Singapore
WEBサイト：https://www.smfederation.org.sg/
「ASUENE」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-987690036239d6dfc856-1.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/365/resize/d58538-365-dd4a0460ea80efc589fa-1.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL：https://corp.earthene.com
＜注釈補足＞
日本・アジアNo.1*：CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる5,000社の導入実績を持つ。2023年12月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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