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株式会社キャンパスクリエイト（東京都調布市）は、2025年10月9日（木）、「Tokyo Innovation Base」にて認定NPO法人離島経済新聞社が主催する「未来のシマ共創会議2025　※スマートアイランドEXPO（国土交通省主催）と同時開催」にゴールドスポンサーとして協賛し、「海の道を維持するために」のセッションを設けました。「未来のシマ共創会議」にはリアル・オンライン合わせて1,051名が参加し、全国の離島関係者等の方に離島航路の維持について広く関心・共感をいただけました。

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Session3「海の道を維持するために」by キャンパスクリエイト
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深刻な船員不足による減便問題が日本列島にあたえる影響と、世界6位の広さを誇る海洋エリアに文化的営みが続くための方法を問う。

登壇者：
叶雅仁（国土交通省海事局内航課 課長）
平成15年に国土交通省に入省後、物流・自動車政策、住宅・不動産政策等に携わり、伊国・米国留学、大臣官房参事官（税制）付企画専門官、在ニューヨーク日本国総領事館経済部長、観光庁総務課企画官、大臣官房人事課企画官等を経て、現職。

山本忠和（伊豆諸島開発代表取締役）
青ヶ島航路・母島航路を運営。伊豆諸島開発(株)代表取締役。平成５年東海汽船(株)入社。令和元年10月より現職。伊豆諸島の青ヶ島航路、小笠原諸島の母島航路の経営改善・サービス向上に取り組みながら航路維持を図っている。令和4年1月の新造船「くろしお丸」建造・就航に携わる。令和５年６月より内航貨物船運航、伊豆七島海運(株) 代表取締役を兼任。

木村裕人（株式会社エイトノット代表取締役CEO）
カリフォルニア州立大学を卒業後、アップルジャパンを経てデアゴスティーニ・ジャパンでロボティクス事業の責任者を務める。バルミューダでの新規事業立ち上げやフリーランス活動を経て、2021年3月にエイトノットを設立。小型船舶の自律航行の技術開発に取り組む。

行平真也（九州産業大学准教授）
大分県出身、博士（工学）。大分県職員として8年間の勤務を経て、2017年4月〜2019年3月大島商船高等専門学校で教員を務め、2019年3月より九州産業大学講師、2024年4月より現職。フェリーや離島航路の研究を行う。離島航路関係の委員会や航路改善協議会などの委員として全国の島に関わる。

進行：鯨本あつこ（認定NPO法人離島経済新聞社 代表理事）

（実施レポート）
日本の約400の有人離島を結ぶ「海の道」は、地域の暮らしと経済を支える重要なライフラインです。しかし今、船員不足や船舶の老朽化などにより、航路の減便・運休・廃止が相次ぐ危機的状況にあります。本セッションでは、国・事業者・研究者・技術者の立場から、離島航路を持続可能にする方策が議論されました。

行平准教授は、全国276航路のうち約半数が国庫補助を受けているにもかかわらず、船員不足（有効求人倍率4.78倍）やコスト増によって事業環境が急速に悪化し、補助航路の欠損額は過去20年で倍増している現状を報告。離島航路は今や“限界点”にあると指摘しました。

国交省の叶課長は、根本には「持続可能な経営基盤の欠如」があると述べ、（1）輸送需要に応じた船舶の小型化によるコスト削減、（2）海上自衛隊退職者の再就職支援や自治体による職業紹介制度の創設など人材確保策の強化、（3）地域住民の理解を得た運賃改定や体制見直しの必要性を示した。航路維持のためには、一方で、現実に船員不足・減便が起きている問題を地域内で共有いただき、運賃や船のダウンサイジングなど、ある程度は受忍しなければいけないと語りました。

現場の山本氏は、船員不足で長期乗船・短期休暇が常態化し、待遇面の不利が人材確保を阻んでいると訴えた。一方で木村氏は、AIや自動航行技術が船員を支援し、安全性と効率を高める“共働の技術”として航路維持の鍵になると提起。専門技能への依存を和らげ、多様な人材が関われる産業への転換が可能だと述べました。

議論の結びでは、航路を未来へつなぐために「政策・技術・地域」の三位一体の連携が不可欠との認識が共有されました。人材育成と制度改革、AIを活用した効率化、そして地域の理解と協働により、島々を結ぶ海の道を次世代へ継承していく重要性が確認されました。

より詳細なレポート記事は下記をご参照ください。
離島経済新聞URL：https://ritokei.com/pickup/k51session2
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/370/31052-370-380c66c2c6dc642adadd72f5bf26839d-567x537.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（参加者アンケート一例）
・地方運輸局において、地域公共交通の中でも離島航路事業に関する業務に携わっており、現在は人手不足の課題と改善策に関する調査を行っていることもあり、トークセッション「海の道を維持するために」は大変興味深く視聴させていただきました。ありがとうございました。
・地域の現場では「この航路は無理だ」「文化的に難しい」といった事実に基づいた固定観念に直面することも多いので、島に関わる人とそうでない人が混ざり合う構成はとても意義深いと感じました。

（協賛の背景）
株式会社キャンパスクリエイトは東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project ※1）」の採択を受け、5G技術をはじめとする次世代通信技術を活用するスタートアップの開発・事業化を支援しています。支援先スタートアップである株式会社エイトノットは、小型船舶向け自律航行技術を開発しており、衛星通信技術を組み合わせることで、電波圏外あるいは電波が届きづらい離島航路等においても安定した自律航行が可能となります。当社は株式会社エイトノットの取組が日本全国の離島航路問題の解決に貢献していく社会実現を目指し、「海の道を維持するために」のセッションを設けました。離島航路の持続化問題や自律航行技術／衛星通信技術による解決性、株式会社エイトノットについては下記Webサイトにて紹介しています。

（参考）
迫る減便の波。島々の航路維持にいま何が必要か？【離島航路研究×航路DX｜特別対談】
https://ritokei.com/campaign/searoute2025/discussion
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/370/31052-370-befc8868d26f9452420e88ef61708d7e-555x291.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（参考）
船の自動運転で「海のDX」を目指すスタートアップ　衛星通信で広がる水上モビリティの可能性
https://businessnetwork.jp/article/28840/

（参考）
株式会社エイトノット ホームページ
https://8kt.jp/

【未来のシマ共創会議とは】
（開催趣旨）
人口減少に伴う人手不足や財源不足、インフラ更新危機が次々と顕在化しています。
離島地域では、船員不足による主要航路の減便が急増。
流れに身をまかせる「なりゆきの未来」では、日本列島を形づくってきた
暮らしの価値が残る豊かなローカルも、次々と無人化していくでしょう。
2024年に初開催し好評を博したカンファレンス「未来のシマ共創会議」の
2025年度テーマは「意志ある未来をシマから創ろう」。
世界第6位の広さを誇る海洋面積の50％を守る有人離島を島国の宝として守り、持続可能な未来をつくるにはどうすればよいか？
交通・医療・教育・仕事・住まいなどの重要インフラを維持するため、ひと・もの・こと・情報・お金をいかに掛け合わせればよいか？
しなやかでミニマムなシマ（人と人が支え合うコミュニティ）の価値観と、先端技術とアイデアを融合させた「意志ある未来」をつくるべく、産官学民の共創を創発します。
心豊かに生きる本質が詰まった島々で、学びませんか？



【名称】
未来のシマ共創会議
【会期】
本番：2025年10月8日（水）
前日特別セッション：10月9日（木）
【会場】
10月8日（水）オンライン配信＋リアル会場（Yahoo LODGE）
10月9日（木）オンライン配信＋リアル会場Tokyo Innovation Base
【参加者数】
参加者：1,051名（リアル・オンライン合計）
登壇者：20名（離島関係者・研究者・企業・行政等）
関係者・出展者：130名（離島自治体・関係企業・スタッフ・ボランティア等）
【主催】認定NPO法人離島経済新聞社
【協賛】大和リース株式会社、株式会社キャンパスクリエイト、eiicon株式会社、日本航空株式会社ほか
【協力】LINEヤフー株式会社、離島医療会議


イベントURL：https://ritokei.com/campaign/co-creation　
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/370/31052-370-3177396c18e621d17bba5bba7fc44a3a-567x378.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



?株式会社キャンパスクリエイト
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/370/31052-370-3cd797aea9727dce387d89104584b4a0-165x165.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


キャンパスクリエイトは、「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」をスローガンに、国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。
会社名：株式会社キャンパスクリエイト
代表者：代表取締役　高橋めぐみ
本社所在地：東京都調布市調布ヶ丘1-5-1　電気通信大学内
設立：1999年9月
事業内容：技術移転マネジメント事業、ソリューション事業、産業振興事業 等
URL：https://www.campuscreate.com/

※1「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）』とは
東京都では、都内スタートアップ企業が、都心部から郊外・山間部、離島を持つ東京というフィールドを活かしながら、世界で通用する競争力を磨き、5Gをはじめとした次世代通信技術を活用した新たなビジネスやイノベーションを創出し、都民のQOL（Quality of life）向上に寄与する有益なサービスを創出するとともに、各スタートアップ企業の企業価値向上を目指しています。
本事業は、東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。開発プロモーターは、３ヶ年度にわたり支援先スタートアップ企業等の開発・事業化を促進するため、連携事業者（通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等）と連携しながら、資金的、技術的な支援やマッチング支援等を行います。支援先スタートアップ企業は、開発プロモーター等の支援を受けながら、次世代通信技術等を活用した製品・サービスの開発及び事業上市を目指します。
▼詳細はこちらをご参照ください（本事業Webサイト）：
https://next-5g-boosters.metro.tokyo.lg.jp/

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