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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）、ベトナム住友商事会社（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）および住商アグロインターナショナル株式会社（本社：東京中央区、取締役社長：三木幸彦）（以下、3社をあわせて「住友商事グループ」）は、アジア地域における農薬販売ビジネスの基盤強化を目的に、日本曹達株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：石井彰、以下「日本曹達」）とともに農薬販売会社のサミット・アグロ・ベトナム社（本社：ホーチミン市、以下「SAV社」）を設立しました。




アジア地域（東アジアを除く）の農薬市場は、人口増加に伴う食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在約60億ドル規模と言われています。その中でもベトナム国の農薬市場は約8億ドルに達し、域内でインドに次ぐ第2位の市場規模となっております。
ベトナムの農薬需要は水稲向けが約70パーセントを占めており、かつ野菜・花卉栽培において日本式の栽培技術が導入され始めていることもあり、今後、日本メーカーの取り揃える農業資材の需要が増えることが見込まれています。

SAV社は、日本曹達をはじめ日本メーカーが開発するスペシャリティ農薬（除草剤や殺虫剤・殺菌剤）の特徴に応じた開発・マーケティング案を現地発信型で 日本メーカーにフィードバックする、質の高い販売代理店機能提供に取り組みます。またSAV社は、将来構想として他社の資本参加も受け入れる方針で、住友 商事グループが有するソーシング機能を活用して商品ポートフォリオの拡充を進め、かつ顧客サービスの向上に取り組むことで、5年後には売上高2千万ドルを 目指します。

住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上・効率化に貢献してきました。現在はバリューチェーン の川下分野の深化を戦略として掲げ、欧米を中心に30カ国以上で輸入販売事業を展開しています。またブラジルやルーマニアでの農業資材問屋の買収などを通 じて事業範囲の拡大にも注力しており、収益規模の拡大に取り組んでいます。
住友商事グループは、SAV社をアジア地域における農薬販売会社の第一号案件として、ベトナムにおける収益基盤の強化を目指します。またSAV社を通じて日本メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、同地域において高まる食料需要に応えてまいります。

【会社概要】
会社名:Summit Agro Vietnam LLC.

本社所在地:ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

出資構成:住友商事グループ87パーセント、日本曹達13パーセント

従業員:20名

主要事業:ベトナム国内における農薬・農業資材等の販売


【住友商事の農薬販売網】
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