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OpenXと協業し、企業のデジタル広告取引におけるカーボンニュートラルを支援
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタル広告配信にともなうCO2排出量を計測、環境負荷の低い広告設計を提供
大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）は、OpenX Technologies, Inc.＊1（以下：OpenX）と協業し、デジタル広告配信の過程で発生するCO2排出量を計測し、DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」＊2と組み合わせて、より環境負荷の低い広告設計を提案するサービスを2023年6月より順次開始します。
【背景】
インターネット上に表示するデジタル広告は、世界のGHG（温室効果ガス）排出量の3.7％を占めています。これは、航空業界と同程度の排出量と言われており、脱炭素社会実現に向けた課題の一つとなっています＊3。デジタル広告の主流は現在、広告主の要望に応じて、リアルタイムかつ自動でインターネット上の広告枠を買い付けて表示するプログラマティック広告ですが、その過程において、データの処理やコンテンツの配信等で使用されるサーバーの稼働、膨大な通信量などでエネルギーを消費しています。
特に日本では、広告の配信先やクリエイティブを多様化して広告効果を高める手法が好まれ、デジタル広告活動のGHG排出量は年々増加しています。一方、その際のGHG排出量の計測が難しく、関係者・広告主等にとって意識しづらかったため、要因の把握や削減方法などといった業界全体で対策が不十分でした。
こうした課題に対して、DNPは今回、デジタル広告取引のエネルギー消費量を計測するとともに、その量を削減し、最適化してCO2削減を目指す広告設計を提案していきます。広告配信にともなう多様な工程やプレーヤーを見直して適切でシンプルな状態にするとともに、配信先媒体やクリエイティブを効果的に絞り込むなど、ブランディング型の広告設計に中長期的にシフトしていくことで、環境に配慮した持続可能な広告活動を実現します。
【DNPが提供する環境配慮型デジタル広告サービスとその特長】
[画像: https://prtimes.jp/i/69194/385/resize/d69194-385-5b2b5f894ed04f38a919-0.jpg ]
○ OpenXによるCO2計測とレポート
プログラマティック広告では、広告主のニーズを管理するプラットフォーム（DSP）と、媒体社のWebサイトと広告枠を管理するプラットフォーム（SSP）の間で広告取引が自動で行われます。今回DNPは、Net-Zero SSPプラットフォーム＊1であるOpenXが提供する「Green Media Product」と連携し、そこで発生する通信量に基づきCO2の排出量を計測します。広告代理店やDSP側の設計に応じてSSPの通信量は増減するため、そこからサプライチェーン全体のCO2排出量を想定して削減案を提案します。計測は、広告案件ごとに行い、毎月のレポート提供とともにCO2削減に向けた顧客への継続的支援を実施します。DNPとOpenXはデジタル広告のCO2排出量の計測および、それに基づく環境配慮型デジタル広告サービスを提供します。
○ ターゲティング広告、クリエイティブの種類などの削減
個々のユーザー状況に応じて適切な広告を配信するターゲティング広告や、多様なパターンのクリエイティブ配信、同じユーザーへの同一広告の配信（フリークエンシー）などについて、その効果を見直し、年間で約10％程度削減します。
○ PMP(Private Market Place)取引の活用拡大
PMP取引（効果の高い媒体社を優先的に選定して行う広告入札取引）は、通常の、オープンオークション（多様な広告媒体とリアルタイムに自動で行う広告入札取引）と比較して、大幅に通信量が削減できます。DNP独自のPMP取引「DNP Marketplace」の活用を促進することで、CO2排出量を抑制するとともに、良質な潜在顧客獲得を支援します。
○ 炭素除去プロジェクトのクレジット購入（寄付）によるオフセット
削減しきれないCO2に関しては、各企業・団体が行う炭素除去プロジェクトのカーボン・クレジット＊4を広告主が購入する取り組みで、カーボンニュートラルを目指す設計を提案します。
○ 「DNP Asia Kids Experience(R)」＊5プログラムの提供
国内・東南アジア小学校での出張授業を扱う「DNP Asia Kids Experience(R)」を活用し、脱炭素社会の実現に向けた子どもたちへの啓発施策など、持続可能な企業活動の支援も可能です。
【今後の展開】
DNPは今後、本サービスの広告主への提供を拡大するとともに、第三者機関との連携により、サプライチェーンにおけるCO2の計測ポイントを増やすなど、サービスを強化していきます。また、環境配慮型の広告設計によるCO2削減と、広告主のコンバージョン率の両立に関する実証実験を行う予定です。DNPは、広告代理店や媒体社なども含めたさまざまなプレーヤーと協力し、デジタル広告のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。
DNPグループは「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、持続可能なより良い未来に向けた「脱炭素社会」の実現への取り組みを加速させています。製造におけるGHG排出量の削減とあわせて、マーケティング領域においてもその課題を強く意識し、製品サービスの開発を推進していきます。
*1 OpenXは、世界で最初の「Net-Zero SSPプラットフォーム」（SBTiターゲット：パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の設定に関する認証 に基づくネットゼロとして独立した検証を受けたSSPプラットフォーム）です。2018年を基準として炭素排出量を96％削減し、さらに、2年連続でカーボンニュートラル認証を取得しています。OpenXが提供するGreen Media Product(Green Media Buys)では、広告主は、PMP広告取引を活用して、発生するCO2の排出量を計測、オフセットすることが可能となります。
*2 「DNP Marketplace」について： https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1193346_1567.html
*3 出典元：「Climate Impact Partners」 https://www.climateimpact.com/news-insights/insights/infographic-carbon-footprint-internet/
*4 カーボン・クレジット：GHGの排出削減量などをクレジットとして発行し取引可能にしたもの。
*5 「DNP Asia Kids Experience(R)」について: https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/20169072_1567.html
大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）は、OpenX Technologies, Inc.＊1（以下：OpenX）と協業し、デジタル広告配信の過程で発生するCO2排出量を計測し、DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」＊2と組み合わせて、より環境負荷の低い広告設計を提案するサービスを2023年6月より順次開始します。
【背景】
インターネット上に表示するデジタル広告は、世界のGHG（温室効果ガス）排出量の3.7％を占めています。これは、航空業界と同程度の排出量と言われており、脱炭素社会実現に向けた課題の一つとなっています＊3。デジタル広告の主流は現在、広告主の要望に応じて、リアルタイムかつ自動でインターネット上の広告枠を買い付けて表示するプログラマティック広告ですが、その過程において、データの処理やコンテンツの配信等で使用されるサーバーの稼働、膨大な通信量などでエネルギーを消費しています。
特に日本では、広告の配信先やクリエイティブを多様化して広告効果を高める手法が好まれ、デジタル広告活動のGHG排出量は年々増加しています。一方、その際のGHG排出量の計測が難しく、関係者・広告主等にとって意識しづらかったため、要因の把握や削減方法などといった業界全体で対策が不十分でした。
こうした課題に対して、DNPは今回、デジタル広告取引のエネルギー消費量を計測するとともに、その量を削減し、最適化してCO2削減を目指す広告設計を提案していきます。広告配信にともなう多様な工程やプレーヤーを見直して適切でシンプルな状態にするとともに、配信先媒体やクリエイティブを効果的に絞り込むなど、ブランディング型の広告設計に中長期的にシフトしていくことで、環境に配慮した持続可能な広告活動を実現します。
【DNPが提供する環境配慮型デジタル広告サービスとその特長】
[画像: https://prtimes.jp/i/69194/385/resize/d69194-385-5b2b5f894ed04f38a919-0.jpg ]
○ OpenXによるCO2計測とレポート
プログラマティック広告では、広告主のニーズを管理するプラットフォーム（DSP）と、媒体社のWebサイトと広告枠を管理するプラットフォーム（SSP）の間で広告取引が自動で行われます。今回DNPは、Net-Zero SSPプラットフォーム＊1であるOpenXが提供する「Green Media Product」と連携し、そこで発生する通信量に基づきCO2の排出量を計測します。広告代理店やDSP側の設計に応じてSSPの通信量は増減するため、そこからサプライチェーン全体のCO2排出量を想定して削減案を提案します。計測は、広告案件ごとに行い、毎月のレポート提供とともにCO2削減に向けた顧客への継続的支援を実施します。DNPとOpenXはデジタル広告のCO2排出量の計測および、それに基づく環境配慮型デジタル広告サービスを提供します。
○ ターゲティング広告、クリエイティブの種類などの削減
個々のユーザー状況に応じて適切な広告を配信するターゲティング広告や、多様なパターンのクリエイティブ配信、同じユーザーへの同一広告の配信（フリークエンシー）などについて、その効果を見直し、年間で約10％程度削減します。
○ PMP(Private Market Place)取引の活用拡大
PMP取引（効果の高い媒体社を優先的に選定して行う広告入札取引）は、通常の、オープンオークション（多様な広告媒体とリアルタイムに自動で行う広告入札取引）と比較して、大幅に通信量が削減できます。DNP独自のPMP取引「DNP Marketplace」の活用を促進することで、CO2排出量を抑制するとともに、良質な潜在顧客獲得を支援します。
○ 炭素除去プロジェクトのクレジット購入（寄付）によるオフセット
削減しきれないCO2に関しては、各企業・団体が行う炭素除去プロジェクトのカーボン・クレジット＊4を広告主が購入する取り組みで、カーボンニュートラルを目指す設計を提案します。
○ 「DNP Asia Kids Experience(R)」＊5プログラムの提供
国内・東南アジア小学校での出張授業を扱う「DNP Asia Kids Experience(R)」を活用し、脱炭素社会の実現に向けた子どもたちへの啓発施策など、持続可能な企業活動の支援も可能です。
【今後の展開】
DNPは今後、本サービスの広告主への提供を拡大するとともに、第三者機関との連携により、サプライチェーンにおけるCO2の計測ポイントを増やすなど、サービスを強化していきます。また、環境配慮型の広告設計によるCO2削減と、広告主のコンバージョン率の両立に関する実証実験を行う予定です。DNPは、広告代理店や媒体社なども含めたさまざまなプレーヤーと協力し、デジタル広告のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。
DNPグループは「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、持続可能なより良い未来に向けた「脱炭素社会」の実現への取り組みを加速させています。製造におけるGHG排出量の削減とあわせて、マーケティング領域においてもその課題を強く意識し、製品サービスの開発を推進していきます。
*1 OpenXは、世界で最初の「Net-Zero SSPプラットフォーム」（SBTiターゲット：パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標の設定に関する認証 に基づくネットゼロとして独立した検証を受けたSSPプラットフォーム）です。2018年を基準として炭素排出量を96％削減し、さらに、2年連続でカーボンニュートラル認証を取得しています。OpenXが提供するGreen Media Product(Green Media Buys)では、広告主は、PMP広告取引を活用して、発生するCO2の排出量を計測、オフセットすることが可能となります。
*2 「DNP Marketplace」について： https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1193346_1567.html
*3 出典元：「Climate Impact Partners」 https://www.climateimpact.com/news-insights/insights/infographic-carbon-footprint-internet/
*4 カーボン・クレジット：GHGの排出削減量などをクレジットとして発行し取引可能にしたもの。
*5 「DNP Asia Kids Experience(R)」について: https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/20169072_1567.html
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