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オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」開業1年４カ月でご利用者数10万人突破！
[23/08/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜スタートアップから選ばれるエコシステムとしての認知も向上〜
西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰、以下、NTT西日本）が2022年3月24日（木）に運用開始したオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）※1」は、開業１年４カ月で累計10万人(来館者数・イベント参加者数含む)にご利用いただきました。
５万人超えは開業後9カ月目でしたが※2、会員数の増加と年間約400回実施されているイベントへの参加者の拡大等により、5万人から10万人は7カ月での達成となり、会員活動は勢いを増しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32702/386/resize/d32702-386-3f615bdc1a0fd21ff59d-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32702/386/resize/d32702-386-5c0654a4ec64a5405c22-0.jpg ]
1. コミュニティの活性化の背景と広がり
QUINTBRIDGEは、「Self-as-We」を施設運営の理念に置き、取り組みの主語を「わたし」から「わたしたち」にして会員の皆さまが新規事業創出などの共創プロジェクトで社会課題解決を共に挑戦することを推進しています。
現在、QUINTBRIDGEで毎日のようにイベントが開催され、平均で300名以上の方々に来館いただく日々が続いている背景には、QUINTBRIDGEの「Self-as-We」の理念に共感するGiver精神にあふれる会員が多く、大小さまざまなコミュニティの核となってQUINTBRIDGEで活動していることがあげられます。
2023年度より新たにスタートした、会員同士が教えあい・学びあう超互助型学ぶプログラム「UP↑UP↑Program」は、「Self-as-We」の理念を象徴する取り組みです。QUINTBRIDGEの約1.3万人の会員の方々には業界の第一人者や有識者、多様な経験をもたれた方が数多く在籍しています。会員同士が順番に自ら講師となり、知識や経験を惜しみなく他の会員へシェアするプログラムであり、参加者コミュニティの「知」が引き上げられています。現在このコミュニティは100名を超え、更なる広がりを見せています。
2. QUINTBRIDGEでの事業創出の状況
(1)ＮＴＴ西日本とQUINTBRIDGE会員企業の共創による商用サービス第１号の誕生
昨年11月に実施したビジネス共創ピッチ『Business match-up!』にて採択された防災テックベンチャーの株式会社SpecteeとNTT西日本の共創が進み、災害時の迅速な情報収集・共有ができる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」として2023年4月20日（木）からＮＴＴビジネスソリューションズ社よりサービス提供を開始しました※3。
(2) 未来社会創出に向けた事業検討
今年3月に成果発表会を開催した未来共創プログラム『Future-Build』では、「地球環境に配慮した次世代型農業支援サービス」と「ARを活用したまちの賑わいの創出」の2プロジェクトがNTT西日本との事業化検証ステップへ進む※4こととなり、ビジネス化に向けた活動を進めています。
(3) QUINTBRIDGE会員間の共創事例の創出
QUINTBRIDGEのエコシステムは、個人会員1.3万人、法人会員911社、連携パートナー54組織と拡大を続けており、NTT西日本との共創に限らず、会員間の事業共創の取り組みやサービスの採用事例も大小さまざまに数多く生まれています。
3. イノベーティブ大企業ランキングの大幅ランクアップ
NTT西日本はこれまでもさまざまな企業との共創に取り組んでおりましたが、昨年のQUINTBRIDGE開設でスタートアップ企業との接点や連携が飛躍的に拡大しました。7月に発表されたスタートアップ企業がオープンイノベーションに積極的な大企業を選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング※5」では今年度28位となり、昨年度59位から大きく躍進しました。
引き続き、社会課題の解決と未来社会の創造を成し遂げるための共創による事業創出の取り組みを推進し、ウェルビーイングが実感できる社会の実現をめざしてまいります。
※1 QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）は、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設です。企業・スタートアップ・自治体・大学などが自由に交流し、それぞれの思いやアセットを共有しながら共創を進め、実社会での活用をめざします。会員とともに社会課題の解決と未来社会の創造を成し遂げ、ウェルビーイングが実感できる社会を実現することを目的としています。（https://www.quintbridge.jp/ ）
※2 2023年1月20日オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」開業9カ月でご利用者数5万人突破！（https://www.ntt-west.co.jp/news/2301/230120a.html ）
※3 2023年4月20日 災害現場の情報をリアルタイムに収集・共有できる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」の提供開始について〜災害時の自治体職員の稼働削減に向けて2023年4月20日より提供開始〜（https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202304201500000891.html ）
※4 2023年3月31日 社会課題解決・未来社会創造に挑戦した6プロジェクトの成果を発表オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-Build』（https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230331a.html ）
※5 イノベーションリーダーズサミット実行委員会（運営：株式会社プロジェクトニッポン）が、経済産業省と共同で、国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,311社を対象としたアンケート調査を実施。スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング」の2023年度版 (https://ils.tokyo/news/202307_01.php )
[画像3: https://prtimes.jp/i/32702/386/resize/d32702-386-ac941ff0f5336c1e5921-2.png ]
＜本件に関するお問い合わせ先＞
西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室 （浦狩）
MAIL：quintbridge-pr-ml@west.ntt.co.jp
西日本電信電話株式会社 総務人事部 人材開発部門 育成企画担当（岡田）
MAIL：jinkai_ikuki@west.ntt.co.jp
QUINTBRIDGE公式ホームページ：https://www.quintbridge.jp
西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰、以下、NTT西日本）が2022年3月24日（木）に運用開始したオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）※1」は、開業１年４カ月で累計10万人(来館者数・イベント参加者数含む)にご利用いただきました。
５万人超えは開業後9カ月目でしたが※2、会員数の増加と年間約400回実施されているイベントへの参加者の拡大等により、5万人から10万人は7カ月での達成となり、会員活動は勢いを増しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32702/386/resize/d32702-386-3f615bdc1a0fd21ff59d-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32702/386/resize/d32702-386-5c0654a4ec64a5405c22-0.jpg ]
1. コミュニティの活性化の背景と広がり
QUINTBRIDGEは、「Self-as-We」を施設運営の理念に置き、取り組みの主語を「わたし」から「わたしたち」にして会員の皆さまが新規事業創出などの共創プロジェクトで社会課題解決を共に挑戦することを推進しています。
現在、QUINTBRIDGEで毎日のようにイベントが開催され、平均で300名以上の方々に来館いただく日々が続いている背景には、QUINTBRIDGEの「Self-as-We」の理念に共感するGiver精神にあふれる会員が多く、大小さまざまなコミュニティの核となってQUINTBRIDGEで活動していることがあげられます。
2023年度より新たにスタートした、会員同士が教えあい・学びあう超互助型学ぶプログラム「UP↑UP↑Program」は、「Self-as-We」の理念を象徴する取り組みです。QUINTBRIDGEの約1.3万人の会員の方々には業界の第一人者や有識者、多様な経験をもたれた方が数多く在籍しています。会員同士が順番に自ら講師となり、知識や経験を惜しみなく他の会員へシェアするプログラムであり、参加者コミュニティの「知」が引き上げられています。現在このコミュニティは100名を超え、更なる広がりを見せています。
2. QUINTBRIDGEでの事業創出の状況
(1)ＮＴＴ西日本とQUINTBRIDGE会員企業の共創による商用サービス第１号の誕生
昨年11月に実施したビジネス共創ピッチ『Business match-up!』にて採択された防災テックベンチャーの株式会社SpecteeとNTT西日本の共創が進み、災害時の迅速な情報収集・共有ができる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」として2023年4月20日（木）からＮＴＴビジネスソリューションズ社よりサービス提供を開始しました※3。
(2) 未来社会創出に向けた事業検討
今年3月に成果発表会を開催した未来共創プログラム『Future-Build』では、「地球環境に配慮した次世代型農業支援サービス」と「ARを活用したまちの賑わいの創出」の2プロジェクトがNTT西日本との事業化検証ステップへ進む※4こととなり、ビジネス化に向けた活動を進めています。
(3) QUINTBRIDGE会員間の共創事例の創出
QUINTBRIDGEのエコシステムは、個人会員1.3万人、法人会員911社、連携パートナー54組織と拡大を続けており、NTT西日本との共創に限らず、会員間の事業共創の取り組みやサービスの採用事例も大小さまざまに数多く生まれています。
3. イノベーティブ大企業ランキングの大幅ランクアップ
NTT西日本はこれまでもさまざまな企業との共創に取り組んでおりましたが、昨年のQUINTBRIDGE開設でスタートアップ企業との接点や連携が飛躍的に拡大しました。7月に発表されたスタートアップ企業がオープンイノベーションに積極的な大企業を選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング※5」では今年度28位となり、昨年度59位から大きく躍進しました。
引き続き、社会課題の解決と未来社会の創造を成し遂げるための共創による事業創出の取り組みを推進し、ウェルビーイングが実感できる社会の実現をめざしてまいります。
※1 QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）は、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設です。企業・スタートアップ・自治体・大学などが自由に交流し、それぞれの思いやアセットを共有しながら共創を進め、実社会での活用をめざします。会員とともに社会課題の解決と未来社会の創造を成し遂げ、ウェルビーイングが実感できる社会を実現することを目的としています。（https://www.quintbridge.jp/ ）
※2 2023年1月20日オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」開業9カ月でご利用者数5万人突破！（https://www.ntt-west.co.jp/news/2301/230120a.html ）
※3 2023年4月20日 災害現場の情報をリアルタイムに収集・共有できる自治体向け防災DXサービス「Spectee Pro for elgana」の提供開始について〜災害時の自治体職員の稼働削減に向けて2023年4月20日より提供開始〜（https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202304201500000891.html ）
※4 2023年3月31日 社会課題解決・未来社会創造に挑戦した6プロジェクトの成果を発表オープンイノベーションによる未来共創プログラム『Future-Build』（https://www.ntt-west.co.jp/news/2303/230331a.html ）
※5 イノベーションリーダーズサミット実行委員会（運営：株式会社プロジェクトニッポン）が、経済産業省と共同で、国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,311社を対象としたアンケート調査を実施。スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング」の2023年度版 (https://ils.tokyo/news/202307_01.php )
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室 （浦狩）
MAIL：quintbridge-pr-ml@west.ntt.co.jp
西日本電信電話株式会社 総務人事部 人材開発部門 育成企画担当（岡田）
MAIL：jinkai_ikuki@west.ntt.co.jp
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