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株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、物流業界のM&Aをまとめた「物流業界M&A DATABOOK 2024」が完成したことをお知らせいたします。

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日本M&Aセンター 物流業界専門チーム制作「物流業界M&A DATA BOOK 2024」

■「物流業界M&A DATABOOK 2024」のダウンロードはこちら
専用ページ：https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/logistics_databook2024


「物流業界M&A DATABOOK 2024」(全26ページ)について
後継者不在やドライバー不足、そして2024年問題など、物流業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、M&Aのご相談は増加傾向にあります。従来の事業承継型だけでなく、成長戦略型のM&Aで、外部環境の変化へ対応する企業も出てきています。
「物流業界M&A DATABOOK 2024」は、物流業界の最新M&A動向を分析した資料で、物流業界におけるM&A件数や特徴をまとめ、最新動向を解説しています。
また、日本M&Aセンターが支援した物流業界のM&Aを分析して、譲渡時の経営者の平均年齢や売上規模、譲渡金額などをグラフ付きで解説しているほか、実際の事例や譲渡企業オーナーのインタビューも掲載しています。

「物流業界M&A DATABOOK 2024」制作への想い
日本M&Aセンター物流業界専門チームは、「M&Aを通じて全国の物流を繋ぎ、現場・企業が世界に誇れる新しい業界を創る」をチームミッションに掲げ、これまで200件以上のM&A成約を支援してきました。
物流業界特有の論点に基づきスムーズなM&Aを支援できるよう、運行管理者資格などを保有するメンバーが対応しています。物流業界専門チームの知見が物流業界のさらなる発展に繋がることを願い、データブックを制作しました。

「物流業界M&A DATABOOK 2024」トピックス
1. 物流・運送業界の成約分析（日本M&Aセンターにおける物流業界M&A成約データ）
2. それぞれの決断（譲渡・譲受け企業の代表的な理由）
3. 物流業界のM&A動向
4. 物流業界における株価算定
5. M&Aを成功させるためには
6. 成約事例インタビュー

■「物流業界M&A DATABOOK 2024」のダウンロードはこちら
専用ページ：https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/logistics_databook2024


■お電話によるお問い合わせ
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（物流業界M&A DATABOOKの件とお伝えください）


■ご参考
・トラック物流業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/distribution.php


・空運・海運・港湾物流業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/sky_portLogistics.php


・倉庫・その他運輸関連サービス業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/warehouse.php


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベ
　　　　　　　　 トナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの
　　　　　　　　 拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。


◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）


【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp