株式会社清水銀行とのM&A業務に係る業務提携に関するお知らせ
[20/09/30]
提供元:PRTIMES
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株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、株式会社清水銀行(本社:静岡県静岡市清水区、頭取:岩山靖宏、以下「清水銀行」)とM&A業務に関し業務提携を行うことになりましたので、下記のとおりお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/7957/398/resize/d7957-398-357848-0.png ]
1.業務提携の背景
2025年にリタイア適齢期を迎える中小企業経営者は245万人、そのうち約5割の127万人が後継者未定とも言われ、昨今大きな社会問題となっています。当社は、この事業承継問題をM&Aの観点から解決すべく、2018年7月に地方事業承継室を創設し、全国の事業承継問題に対して専門的かつ高品質なサービスを提供してきました。
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)は、2020年2月に清水銀行と資本業務提携を行い、中長期的な観点より清水銀行の企業価値向上への取組みを開始しています。清水銀行の法人のお客さまに対するSBIグループの幅広い金融商品・サービスの提供の一環として、今回、当社とのM&A業務での業務提携に至ったものです。
当社は、清水銀行を通じて同行の法人のお客さまに、事業承継・M&A支援に関し専門的かつ高品質なサービスの提供を行い、同行とともに地方創生に貢献することを目指していきます。
2.業務提携の内容
今回の業務提携により、当社は、清水銀行と連携し事業承継・M&A支援業務を行い、清水銀行の特に法人のお客さま向けのサービスの向上を図るとともに、静岡県下の法人のお客さまに対する事業承継・M&A支援体制の強化が可能となります。
■清水銀行の会社概要(2020年6月末現在)
商号 株式会社清水銀行
代表者 取締役頭取 岩山靖宏
本社所在地 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
創立 1928年7月1日
資本金 108億16百万円
預金残高 1兆4,764億円
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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1.業務提携の背景
2025年にリタイア適齢期を迎える中小企業経営者は245万人、そのうち約5割の127万人が後継者未定とも言われ、昨今大きな社会問題となっています。当社は、この事業承継問題をM&Aの観点から解決すべく、2018年7月に地方事業承継室を創設し、全国の事業承継問題に対して専門的かつ高品質なサービスを提供してきました。
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)は、2020年2月に清水銀行と資本業務提携を行い、中長期的な観点より清水銀行の企業価値向上への取組みを開始しています。清水銀行の法人のお客さまに対するSBIグループの幅広い金融商品・サービスの提供の一環として、今回、当社とのM&A業務での業務提携に至ったものです。
当社は、清水銀行を通じて同行の法人のお客さまに、事業承継・M&A支援に関し専門的かつ高品質なサービスの提供を行い、同行とともに地方創生に貢献することを目指していきます。
2.業務提携の内容
今回の業務提携により、当社は、清水銀行と連携し事業承継・M&A支援業務を行い、清水銀行の特に法人のお客さま向けのサービスの向上を図るとともに、静岡県下の法人のお客さまに対する事業承継・M&A支援体制の強化が可能となります。
■清水銀行の会社概要(2020年6月末現在)
商号 株式会社清水銀行
代表者 取締役頭取 岩山靖宏
本社所在地 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
創立 1928年7月1日
資本金 108億16百万円
預金残高 1兆4,764億円
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
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