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2019 年度 環境活動報告
[20/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
エネルギー原単位12％削減、廃棄物リサイクル率100％達成、ＰＲＴＲ法対象物質の排出量26％削減など環境目標を達成
ＹＫＫ ＡＰは、「第 5 次中期環境事業計画」（2017〜2020 年度）の 3年目となる 2019年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及 や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会 への環境影響の最小化」の両面において、主要テーマで計画を達成したことをお知らせします。
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 秀充）は、「第 5 次中期環境事業計画」（2017〜2020 年度）の 3年目となる 2019年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及 や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会への環境影響の最小化」の両面において、主要テーマで計画を達成したことをお知らせします。
詳細は、「環境報告書 2020」として、弊社ホームページに掲載しております。
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2020/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/6735/table/399_1.jpg ]
≪2019 年度の主な取り組みと成果≫
まず、「社会にプラスの貢献」としては、ビル用樹脂窓のライフサイクルアセスメント（※4）の第三者認証であるエコリーフ（※5）の取得や、高断熱窓の販売によるCO2削減貢献量の拡大など、ライフサイクル全体で環境に配慮した商品の普及を推進しました。 環境コミュニケーションでは、「窓から考えるエコハウスづくり」などの子どもたちに向けた環境教育を小学校や自治体と連携して開催したほか、国内・海外の各拠点で社会貢献活動を実践するなど、より一層の強化を図りました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-786735-0.jpg ]
一方、「社会への環境影響の最小化」としては、モノづくりにおける全社的な省エネの推進・自然エネルギーの活用によりエネルギー原単位で 2013 年度比 12％削減するとともに、「ホワイト物流」推進運動（※6）に向けた物流の効率化や生産性向上などに取り組みました。また、廃棄物では分別の徹底、再資源化の推進により、廃棄物リサイクル率100％（国内）を初めて達成しました。
水資源保全では、使用方法の見直しや水洗水の再利用を拡大し、目標を上回る26％まで削減が進んだほか、PRTR法対象となる化学物質の排出量では、運用方法の改善などの対策を積み重ねた結果、26％削減と目標を上回りました。
【第 5 次中期環境事業計画主要テーマの 2019年度目標と実績】
[画像2: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-115855-1.jpg ]
≪今後の展望≫
今後も、ESG、SDGsなどの社会が目指す方向性を踏まえた環境政策をさらに深化させ、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進していきます。
「社会にプラスの貢献」では、ライフサイクル全体で環境に配慮した商品の開発、普及に取り組むとともに、住まい方の変化や自然災害の増加に対応した、「換気」「耐震」「防災・減災」の視点で、SDGsの達成に貢献する新しい価値を提案していきます。また、社会貢献活動を国内、海外拠点へ水平展開し、全員参加の環境活動を推進します。「社会への環境影響の最小化」では、各拠点で進めている省エネ、廃棄物排出抑制、化学物質排出削減、水使用削減などの取り組み事例を水平展開し、2020 年度の中期到達目標達成と2050年のあるべき姿「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向けて取り組みを続けます。
※1：出荷高当たりのエネルギー使用量
※2：売上高当たりの水使用量
※3：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
※4：商品やサービスのライフサイクル全体（資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクル）の環境負荷を定量的に評価する手法
※5：ライフサイクルアセスメントの手法を用いて、製品のライフサイクル全体にわたる環境情報を定量的に開示する環境ラベル（ISO が定める「タイプIII(ISO14025)」に該当）
※6：国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する、物流に関わるすべての関係者が連携して相互に改善を提案し、協力して実現を目指す取り組み
＜参考資料＞
2019 年度 環境活動のポイント（詳細）
（１）エコ商品・サービスの開発、提供、普及
ＹＫＫ ＡＰでは、新商品の開発時に商品の LCA（ライフサイクルアセスメント）という視点を重 視し、原材料の削減や製造時の省資源、生態系配慮、使用時の省エネ性、廃棄時のリサイクル性 などについて評価する環境製品アセスメントを行い、一定レベル以上の商品を「エコ商品」、エコ 商品の中でもより高い環境性能の商品を「エコクローバー商品」として分類しています。それら エコ商品の開発数の割合「エコ商品開発比率」は、7年連続で 2019 年度も 100％を達成しました。
また、高断熱窓の販売により、窓からの熱の出入りを少なくすることで、空調使用時のCO2排出量の削減に貢献します。このCO2削減貢献量（アルミ窓に対するCO2削減貢献効果に販売数を乗じて算出）は、樹脂窓の拡販により、2013年度比205％に達しました。今後もより高いレベルのエコ商品の創出を目指して、「省エネ」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」に十分配慮した商品開発に取り組むとともに、気候変動（地球温暖化現象）に影響を及ぼすCO2排出の削減に、断熱性能の高い窓を通して貢献していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-965485-2.jpg ]
（２）エネルギー削減
ＹＫＫ ＡＰでは、自社から出る CO2 排出量を削減する取り組みとして、省エネ投資と運用改善、 全員参加の省エネ活動を推進しています。2019年度は、省エネ関連で約 3 億円（ＹＫＫグループ 環境会計ガイドライン（※7）に基づく）の投資により、生産設備の更新・ロボット化による生産性の向 上、照明・ポンプ・空調・変圧器のトップランナー機器への更新による高効率化を実施しました。 運用改善では、全国の工場で実施している省エネ事例を共有するとともに、各拠点の実施状況を 見える化し省エネをやりきる活動を推進しており、これまで実施してきた大規模工場に加え、2019年度は中規模工場についても実施しました。その結果 2019 年度は、2013 年度に対するエネルギー原単位で、目標の 10％を上回る 12％を削減しました。引き続き、各拠点での優秀事例を共有し、全拠点への水平展開を推進します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-964659-3.jpg ]
あわせて、ＹＫＫ ＡＰは中長期目標として、「自社の温室効果ガス排出量を 2030 年度までに30％ 削減する（2013年度比）」を掲げています。この温室効果ガス削減目標がパリ協定の「2℃目標」（※8）を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められ、2018年度に国際的な団体の「SBTイニシアチブ」（※9）から認定を取得しています。この目標達成に向け、年率1.3%以上の省エネ、燃料転換、再生可能エネルギーの導入を主軸とした対策を長期にわたって推進します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-463438-4.jpg ]
（３）資源循環（廃棄物の削減）
ＹＫＫ ＡＰでは、最終処分されている廃プラスチック類（樹脂端材、切削屑、複合物）のリサイクル化に取り組み、2019年度にリサイクル率100％を初めて達成しました。これで、工場から排出する廃棄物のゼロエミッション（※10）を2005年度から15年連続で達成となりました。
また、2019年度は「包装資材削減プロジェクト」を立ち上げ、環境負荷の少ない適正な包装となるよう取り組みをスタートしました。工場間の輸送については、通い箱など再利用できる包装形態への切替を検討していきます。ワンウェイとなる輸送の場合は包装資材の種類ごとに（きず、へこみなど防止のため）必要最小限の包装とし使用量を減らしていきます。今後は商品のライフサイクルを通じて廃棄物の発生を抑制するため、廃棄物発生要因を分析し、持続可能な資源の有効利用を進めていきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-672867-5.jpg ]
※7：環境省の「環境会計ガイドライン」に基づいて策定
※8：パリ協定で採択された、産業革命前と比べ、気温上昇を最大でも 2 度未満に抑えるという目標
※9：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。
企業に対し、「2℃ 目標」達成に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進
※10：ＹＫＫ ＡＰの定義「事業活動に伴って発生する排出物のリサイクル率を 97%以上にすること」
ＹＫＫ ＡＰは、「第 5 次中期環境事業計画」（2017〜2020 年度）の 3年目となる 2019年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及 や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会 への環境影響の最小化」の両面において、主要テーマで計画を達成したことをお知らせします。
ＹＫＫ ＡＰ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 秀充）は、「第 5 次中期環境事業計画」（2017〜2020 年度）の 3年目となる 2019年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及 や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会への環境影響の最小化」の両面において、主要テーマで計画を達成したことをお知らせします。
詳細は、「環境報告書 2020」として、弊社ホームページに掲載しております。
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2020/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/6735/table/399_1.jpg ]
≪2019 年度の主な取り組みと成果≫
まず、「社会にプラスの貢献」としては、ビル用樹脂窓のライフサイクルアセスメント（※4）の第三者認証であるエコリーフ（※5）の取得や、高断熱窓の販売によるCO2削減貢献量の拡大など、ライフサイクル全体で環境に配慮した商品の普及を推進しました。 環境コミュニケーションでは、「窓から考えるエコハウスづくり」などの子どもたちに向けた環境教育を小学校や自治体と連携して開催したほか、国内・海外の各拠点で社会貢献活動を実践するなど、より一層の強化を図りました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-786735-0.jpg ]
一方、「社会への環境影響の最小化」としては、モノづくりにおける全社的な省エネの推進・自然エネルギーの活用によりエネルギー原単位で 2013 年度比 12％削減するとともに、「ホワイト物流」推進運動（※6）に向けた物流の効率化や生産性向上などに取り組みました。また、廃棄物では分別の徹底、再資源化の推進により、廃棄物リサイクル率100％（国内）を初めて達成しました。
水資源保全では、使用方法の見直しや水洗水の再利用を拡大し、目標を上回る26％まで削減が進んだほか、PRTR法対象となる化学物質の排出量では、運用方法の改善などの対策を積み重ねた結果、26％削減と目標を上回りました。
【第 5 次中期環境事業計画主要テーマの 2019年度目標と実績】
[画像2: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-115855-1.jpg ]
≪今後の展望≫
今後も、ESG、SDGsなどの社会が目指す方向性を踏まえた環境政策をさらに深化させ、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進していきます。
「社会にプラスの貢献」では、ライフサイクル全体で環境に配慮した商品の開発、普及に取り組むとともに、住まい方の変化や自然災害の増加に対応した、「換気」「耐震」「防災・減災」の視点で、SDGsの達成に貢献する新しい価値を提案していきます。また、社会貢献活動を国内、海外拠点へ水平展開し、全員参加の環境活動を推進します。「社会への環境影響の最小化」では、各拠点で進めている省エネ、廃棄物排出抑制、化学物質排出削減、水使用削減などの取り組み事例を水平展開し、2020 年度の中期到達目標達成と2050年のあるべき姿「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向けて取り組みを続けます。
※1：出荷高当たりのエネルギー使用量
※2：売上高当たりの水使用量
※3：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
※4：商品やサービスのライフサイクル全体（資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクル）の環境負荷を定量的に評価する手法
※5：ライフサイクルアセスメントの手法を用いて、製品のライフサイクル全体にわたる環境情報を定量的に開示する環境ラベル（ISO が定める「タイプIII(ISO14025)」に該当）
※6：国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する、物流に関わるすべての関係者が連携して相互に改善を提案し、協力して実現を目指す取り組み
＜参考資料＞
2019 年度 環境活動のポイント（詳細）
（１）エコ商品・サービスの開発、提供、普及
ＹＫＫ ＡＰでは、新商品の開発時に商品の LCA（ライフサイクルアセスメント）という視点を重 視し、原材料の削減や製造時の省資源、生態系配慮、使用時の省エネ性、廃棄時のリサイクル性 などについて評価する環境製品アセスメントを行い、一定レベル以上の商品を「エコ商品」、エコ 商品の中でもより高い環境性能の商品を「エコクローバー商品」として分類しています。それら エコ商品の開発数の割合「エコ商品開発比率」は、7年連続で 2019 年度も 100％を達成しました。
また、高断熱窓の販売により、窓からの熱の出入りを少なくすることで、空調使用時のCO2排出量の削減に貢献します。このCO2削減貢献量（アルミ窓に対するCO2削減貢献効果に販売数を乗じて算出）は、樹脂窓の拡販により、2013年度比205％に達しました。今後もより高いレベルのエコ商品の創出を目指して、「省エネ」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」に十分配慮した商品開発に取り組むとともに、気候変動（地球温暖化現象）に影響を及ぼすCO2排出の削減に、断熱性能の高い窓を通して貢献していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-965485-2.jpg ]
（２）エネルギー削減
ＹＫＫ ＡＰでは、自社から出る CO2 排出量を削減する取り組みとして、省エネ投資と運用改善、 全員参加の省エネ活動を推進しています。2019年度は、省エネ関連で約 3 億円（ＹＫＫグループ 環境会計ガイドライン（※7）に基づく）の投資により、生産設備の更新・ロボット化による生産性の向 上、照明・ポンプ・空調・変圧器のトップランナー機器への更新による高効率化を実施しました。 運用改善では、全国の工場で実施している省エネ事例を共有するとともに、各拠点の実施状況を 見える化し省エネをやりきる活動を推進しており、これまで実施してきた大規模工場に加え、2019年度は中規模工場についても実施しました。その結果 2019 年度は、2013 年度に対するエネルギー原単位で、目標の 10％を上回る 12％を削減しました。引き続き、各拠点での優秀事例を共有し、全拠点への水平展開を推進します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-964659-3.jpg ]
あわせて、ＹＫＫ ＡＰは中長期目標として、「自社の温室効果ガス排出量を 2030 年度までに30％ 削減する（2013年度比）」を掲げています。この温室効果ガス削減目標がパリ協定の「2℃目標」（※8）を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められ、2018年度に国際的な団体の「SBTイニシアチブ」（※9）から認定を取得しています。この目標達成に向け、年率1.3%以上の省エネ、燃料転換、再生可能エネルギーの導入を主軸とした対策を長期にわたって推進します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-463438-4.jpg ]
（３）資源循環（廃棄物の削減）
ＹＫＫ ＡＰでは、最終処分されている廃プラスチック類（樹脂端材、切削屑、複合物）のリサイクル化に取り組み、2019年度にリサイクル率100％を初めて達成しました。これで、工場から排出する廃棄物のゼロエミッション（※10）を2005年度から15年連続で達成となりました。
また、2019年度は「包装資材削減プロジェクト」を立ち上げ、環境負荷の少ない適正な包装となるよう取り組みをスタートしました。工場間の輸送については、通い箱など再利用できる包装形態への切替を検討していきます。ワンウェイとなる輸送の場合は包装資材の種類ごとに（きず、へこみなど防止のため）必要最小限の包装とし使用量を減らしていきます。今後は商品のライフサイクルを通じて廃棄物の発生を抑制するため、廃棄物発生要因を分析し、持続可能な資源の有効利用を進めていきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/6735/399/resize/d6735-399-672867-5.jpg ]
※7：環境省の「環境会計ガイドライン」に基づいて策定
※8：パリ協定で採択された、産業革命前と比べ、気温上昇を最大でも 2 度未満に抑えるという目標
※9：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。
企業に対し、「2℃ 目標」達成に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進
※10：ＹＫＫ ＡＰの定義「事業活動に伴って発生する排出物のリサイクル率を 97%以上にすること」
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