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　西日本電信電話株式会社（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰）は、このたび、大阪府と株式会社スタジオスポビーによる、府県民の脱炭素に向けた意識改革と行動変容の促進を図ることを目的とした「脱炭素エキデン 365」プロジェクトに賛同し、参画することといたしました。

１．参画の趣旨
　当社グループは、環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、自社ならびにサプライチェーン全体での2040年度までのカーボンニュートラル、ネットゼロ実現をめざしており、脱炭素ならびにICTを利活用した環境負荷低減や環境問題の解決に取り組んでおります。

　その実現に向けては、自社の社員一人ひとりが地球環境への貢献意識をさらに高め、脱炭素に向けた行動変容に繫げること、つまり「脱炭素の自分ゴト化」が重要と考えており、この度、本プロジェクトの趣旨に賛同し、参画することといたしました。
（参考情報）NTT西日本グループのサステナビリティ（環境経営の推進）
　https://www.ntt-west.co.jp/sustainability/environment/

２.「脱炭素エキデン365」プロジェクトについて
　本プロジェクトは、参加する民間企業数百社・総勢10万人強の従業員と府県民数十万人が、2024年 4月 14日（日）から 2025年 4月 13日（日）（大阪・関西万博開幕までの1年間）の間、さまざまな環境アクションを実践してCO2排出抑制に取り組み、その脱炭素活動のスコアを見える化することでEXPOグリーンチャレンジ※1への貢献をめざすプロジェクトです。官民が力を合わせて「脱炭素社会」の実現をめざし、具体的なアクションによる行動変容を推進し、未来の子どもたちにタスキをつないでいくことをめざして大阪府とスタジオスポビーにより発足しました。
　本プロジェクトでは、株式会社スタジオスポビー※２が提供する個人生活における脱炭素量を計測できるエコライフアプリ、「SPOBY（スポビー）」※３を活用して、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促します。例えば、通常乗り物に乗って移動すべきところを「ひと駅手前から歩いて出社」「商談に自転車で移動」など歩行や自転車で代替移動することをはじめ、リモートワークなどさまざまな環境アクションによる脱炭素量を見える化いたします。

※1 EXPOグリーンチャレンジとは、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が、万博会期前 から会場外で、企業や学校、自治体などの団体に呼びかけ、脱炭素社会に向けたレガシーとなるよう“万博をきっかけ”としたさまざまな CO2削減努力を一体となって行い、将来の削減に貢献する取り組みです。
※2 スタジオスポビーは、「人の行動変容を促進させ、社会課題を解決する」ビジョンにより設立したソーシャルカンパニーです。
※3 脱炭素と健康を実現するアプリ「SPOBY（スポビー）」は、スタジオスポビーが2022年5月よりサービス提供を開始。環境省・脱炭素先行地域および経済産業省「地域DX推進ラボ」自治体においても採用されているプロダクトです。

３.今後の取り組み
　「脱炭素エキデン365」プロジェクトへの参画については、１.脱炭素量の見える化、２.健康増進、３.リモートワークのさらなる促進など、社員の行動変容を促す機会創出に繋がるとともに、地球の環境負荷低減にも貢献する機会であると考えております。
　4月の施策開始とともに、大阪府エリアに留まらず、静岡から沖縄まで、当社グループ全30府県エリアを対象として、全社をあげて脱炭素に向けた着実な取り組みを進めてまいります。

４．本件に関するお問い合わせ
■西日本電信電話株式会社 総務人事部 ESG推進室 環境経営推進担当
　E-mail：env-hq@west.ntt.co.jp

（参照）大阪府報道発表資料
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=49819

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