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【Zaimの家計簿データ分析】南海トラフ地震臨時情報発表後、被害予想エリアでは災害対策関連品目の支出が約2倍に
[24/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜最も早く購入に動いた品目は「水」、「電池・電球」は6倍以上の支出額に〜
くふうカンパニーグループが運営する、1,100万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」は、Zaimの家計簿データを元に2024年8月8日の南海トラフ地震臨時情報発表後の購買行動の変化を分析しました。
Zaimの家計簿データより災害対策関連品目を抽出し、2024年7月1日から8月13日までの1日あたりの支出額の変動を見たところ、南海トラフ地震臨時情報発表後に被害予想エリアでは支出総額が7月平均の約2倍となり、「水」や「電池」など特定の品目では6〜7倍の支出となったことがわかりました。
■調査結果サマリ
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46400/table/409_1_8048642b269f9750ed2e68084bd27e62.jpg ]
■調査概要
調査期間：2024年7月1日〜8月13日
調査方法：対象期間内のZaim家計簿データより、災害対策関連の品目を対象※に1000人当たりの支出金額を算出し、その増減と推移を調査。
※＜調査対象品目＞
レトルト・レンジ商品・調理の素、スープ・みそ汁、缶詰、麺類、パン・シリアル、米・穀類、水・清涼飲料、ベビーフード・ミルク、ティッシュ・トイレットペーパー類、介護用品、ベビー用品、衛生品、風邪薬・鎮痛剤、せき止め・うがい薬、ラップ・アルミ・食品包装、その他家庭用品（ろうそく、マッチ、カイロなど）、消耗家電（電池、電球など）、肌着・下着・靴下
調査対象：全国
調査内の「被害予想エリア」とは静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県
※内閣府が発表する南海トラフ地震防災対策推進地域にて「全域」が指定されている都道府県
南海トラフ地震臨時情報発表後、被害予想エリアでは災害対策関連品目への支出総額が約2倍に
被害予想エリアにおける災害対策関連品目の支出総額は、8月8日の南海トラフ地震臨時情報発表後に大きく増えたことがわかりました。発表は8日の夜だったため、翌9日の支出は7月の1日あたり平均支出額より倍増、続く10日〜12日の三連休も1.3倍〜1.8倍の支出増となりました。
全国エリアにおいても8月10日は7月平均の約1.5倍と支出が増えており、週末にかけて被害予想エリアだけでなく全国的に災害対策関連品目の購入が進んだことがわかります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46400/409/resize/d46400-409-78a5fdf631e995e3c351-2.png ]
最も早く購入に動いた品目は「水」、「電池・電球」は7月平均の6倍以上の支出額に
被害予想エリアにおける災害対策関連の品目ごとに支出の推移を見ると、多くの品目で南海トラフ地震臨時情報発表翌日の8月9日もしくは10日が支出のピークとなりました。
その中で最も支出の増加が早く見られた品目は「水」で、8日夜の発表後すぐに購入に動いた人が多いことがうかがえます。
また、とくに変動が大きかった品目は「消耗家電（電池・電球）」で9日、10日ともに7月の1日あたりの平均支出額の6倍以上の支出が見られました。停電への備えとして電池の備蓄が進んだことが想定されます。その他、「缶詰」「レトルト・レンジ食品・調理の素」「麺類」などの食料品、「ティッシュ・トイレットペーパー類」の消耗品も2倍以上の支出となりました。
一方、「米・穀類」に関しては三連休にかけてなだらかな増加が続き、7月の1日あたりの平均支出額の約2倍となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46400/409/resize/d46400-409-dcc007f4ba7dbee35247-2.png ]
くふうAIスタジオ データ分析担当者・舞山潤一の考察
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46400/table/409_2_2448c5b78c0cfb4549890f5d8683c995.jpg ]
同じくくふうカンパニーグループが提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」において、2024年8月にユーザーを対象に実施した「家庭での防災対策に関するアンケート調査」では、46.5%が南海トラフ地震臨時情報発表後に「自宅での災害用品の備蓄（飲料水・食料品・生活用品など）を確認・追加・用意した」と回答しました（回答対象者は全国）。防災対策は「できていないと感じる」と回答した人が6割以上いる中で、今回の巨大地震注意の発表をきっかけに災害への備えを急いで進めたことがわかる結果となりました。
参考：【トクバイ調査】防災対策は「できていないと感じる」が6割以上、南海トラフ地震臨時情報で半数近くが「自宅備蓄を確認・用意した」
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000046400.html）
くふうカンパニーグループでは、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」や家計簿サービス「Zaim」をはじめとする様々な生活者向けサービスを展開しています。これらのサービスに蓄積される生活者の行動データを分析・発信することを通じて、生活者のニーズに根差したサービスの開発や企業のマーケティング活動の支援に繋がることを目指しています。
家計簿サービス「Zaim」のデータにご興味のある方は下記サイトよりお問い合わせください。
https://trend-research.zaim.net/
◆ 家計簿サービス「Zaim」について https://zaim.net
1,100 万ダウンロードを超える家計簿サービス「Zaim」は、スマートフォンなどから簡単に家計簿を記録できるサービスです。紙のレシートを撮影して自動で読み取る機能に加え、銀行やクレジットカードとの連携機能によって支出や収入を自動的に記録できるため、手軽に家計を管理できます。
◆チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」について https://tokubai.co.jp/
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。掲載店舗数は72,000店以上、30〜50代の女性を中心に月間1,600万人以上にご利用いただいています。 （*=2024年1月時点）
「トクバイ」アプリのダウンロードはこちら
https://tokubai.co.jp/mobile_application_redirections/redirect?event=newsrelease
「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら
https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1
◆くふうカンパニーグループについて https://kufu.company/
くふうカンパニーグループは “「くふう」で暮らしにひらめきを” を企業理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しています。
※くふうカンパニーグループのサービス詳細は下記よりご覧ください
https://kufu.company/company/group/
くふうカンパニーグループが運営する、1,100万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」は、Zaimの家計簿データを元に2024年8月8日の南海トラフ地震臨時情報発表後の購買行動の変化を分析しました。
Zaimの家計簿データより災害対策関連品目を抽出し、2024年7月1日から8月13日までの1日あたりの支出額の変動を見たところ、南海トラフ地震臨時情報発表後に被害予想エリアでは支出総額が7月平均の約2倍となり、「水」や「電池」など特定の品目では6〜7倍の支出となったことがわかりました。
■調査結果サマリ
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/46400/table/409_1_8048642b269f9750ed2e68084bd27e62.jpg ]
■調査概要
調査期間：2024年7月1日〜8月13日
調査方法：対象期間内のZaim家計簿データより、災害対策関連の品目を対象※に1000人当たりの支出金額を算出し、その増減と推移を調査。
※＜調査対象品目＞
レトルト・レンジ商品・調理の素、スープ・みそ汁、缶詰、麺類、パン・シリアル、米・穀類、水・清涼飲料、ベビーフード・ミルク、ティッシュ・トイレットペーパー類、介護用品、ベビー用品、衛生品、風邪薬・鎮痛剤、せき止め・うがい薬、ラップ・アルミ・食品包装、その他家庭用品（ろうそく、マッチ、カイロなど）、消耗家電（電池、電球など）、肌着・下着・靴下
調査対象：全国
調査内の「被害予想エリア」とは静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県
※内閣府が発表する南海トラフ地震防災対策推進地域にて「全域」が指定されている都道府県
南海トラフ地震臨時情報発表後、被害予想エリアでは災害対策関連品目への支出総額が約2倍に
被害予想エリアにおける災害対策関連品目の支出総額は、8月8日の南海トラフ地震臨時情報発表後に大きく増えたことがわかりました。発表は8日の夜だったため、翌9日の支出は7月の1日あたり平均支出額より倍増、続く10日〜12日の三連休も1.3倍〜1.8倍の支出増となりました。
全国エリアにおいても8月10日は7月平均の約1.5倍と支出が増えており、週末にかけて被害予想エリアだけでなく全国的に災害対策関連品目の購入が進んだことがわかります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46400/409/resize/d46400-409-78a5fdf631e995e3c351-2.png ]
最も早く購入に動いた品目は「水」、「電池・電球」は7月平均の6倍以上の支出額に
被害予想エリアにおける災害対策関連の品目ごとに支出の推移を見ると、多くの品目で南海トラフ地震臨時情報発表翌日の8月9日もしくは10日が支出のピークとなりました。
その中で最も支出の増加が早く見られた品目は「水」で、8日夜の発表後すぐに購入に動いた人が多いことがうかがえます。
また、とくに変動が大きかった品目は「消耗家電（電池・電球）」で9日、10日ともに7月の1日あたりの平均支出額の6倍以上の支出が見られました。停電への備えとして電池の備蓄が進んだことが想定されます。その他、「缶詰」「レトルト・レンジ食品・調理の素」「麺類」などの食料品、「ティッシュ・トイレットペーパー類」の消耗品も2倍以上の支出となりました。
一方、「米・穀類」に関しては三連休にかけてなだらかな増加が続き、7月の1日あたりの平均支出額の約2倍となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46400/409/resize/d46400-409-dcc007f4ba7dbee35247-2.png ]
くふうAIスタジオ データ分析担当者・舞山潤一の考察
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46400/table/409_2_2448c5b78c0cfb4549890f5d8683c995.jpg ]
同じくくふうカンパニーグループが提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」において、2024年8月にユーザーを対象に実施した「家庭での防災対策に関するアンケート調査」では、46.5%が南海トラフ地震臨時情報発表後に「自宅での災害用品の備蓄（飲料水・食料品・生活用品など）を確認・追加・用意した」と回答しました（回答対象者は全国）。防災対策は「できていないと感じる」と回答した人が6割以上いる中で、今回の巨大地震注意の発表をきっかけに災害への備えを急いで進めたことがわかる結果となりました。
参考：【トクバイ調査】防災対策は「できていないと感じる」が6割以上、南海トラフ地震臨時情報で半数近くが「自宅備蓄を確認・用意した」
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000046400.html）
くふうカンパニーグループでは、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」や家計簿サービス「Zaim」をはじめとする様々な生活者向けサービスを展開しています。これらのサービスに蓄積される生活者の行動データを分析・発信することを通じて、生活者のニーズに根差したサービスの開発や企業のマーケティング活動の支援に繋がることを目指しています。
家計簿サービス「Zaim」のデータにご興味のある方は下記サイトよりお問い合わせください。
https://trend-research.zaim.net/
◆ 家計簿サービス「Zaim」について https://zaim.net
1,100 万ダウンロードを超える家計簿サービス「Zaim」は、スマートフォンなどから簡単に家計簿を記録できるサービスです。紙のレシートを撮影して自動で読み取る機能に加え、銀行やクレジットカードとの連携機能によって支出や収入を自動的に記録できるため、手軽に家計を管理できます。
◆チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」について https://tokubai.co.jp/
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。掲載店舗数は72,000店以上、30〜50代の女性を中心に月間1,600万人以上にご利用いただいています。 （*=2024年1月時点）
「トクバイ」アプリのダウンロードはこちら
https://tokubai.co.jp/mobile_application_redirections/redirect?event=newsrelease
「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら
https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1
◆くふうカンパニーグループについて https://kufu.company/
くふうカンパニーグループは “「くふう」で暮らしにひらめきを” を企業理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しています。
※くふうカンパニーグループのサービス詳細は下記よりご覧ください
https://kufu.company/company/group/
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