SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

配送拠点・配送車両の共同利用の推進により物流効率を改善し、CO2排出量を削減

味の素株式会社（社長：藤江太郎　本社：東京都中央区）、カゴメ株式会社（社長：山口聡　本社：愛知県名古屋市）、日清オイリオグループ株式会社（社長：久野貴久　本社：東京都中央区）、株式会社日清製粉ウェルナ（社長：岩橋恭彦　本社：東京都千代田区）、ハウス食品グループ本社株式会社（社長：浦上博史　本社：東京都千代田区）、株式会社Ｍｉｚｋａｎ（社長：吉永智征　本社：愛知県半田市）（以上五十音順）の食品メーカー6社と物流企業のＦ-ＬＩＮＥ株式会社（社長：本山浩　本社：東京都中央区、以下Ｆ-ＬＩＮＥ社）は、2023年10月に物流効率の改善を目的に北海道地区における共同配送の仕組みを再構築します。配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、環境面でもＣＯ２排出量の約16％削減を見込んでいます。




■今回の取組
食品メーカー6社とＦ-ＬＩＮＥ社の重点取組のひとつである「共同配送の推進」において、北海道地区では2016年4月より取組を開始しています。今回、現在2箇所ある保管・配送拠点を2023年10月に1箇所に集約し、共同保管・共同配送により車両1台あたりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減します。これにより納品先様への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できるものと考えています。
次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討します。

【参考】北海道地区における6社共同配送イメージ図
[画像: https://prtimes.jp/i/36263/423/resize/d36263-423-c6bfdc40db87abc83bcb-1.jpg ]

■これまでの経緯と目指す姿
食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、ＣＯ２排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。
2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意しました。
「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、Ｆ-ＬＩＮＥ社と（1）6社共同配送の推進、（2）中・長距離幹線輸送ルートの再構築、（3）物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズ等）を実現します。
食品企業の物流プラットフォームの高次化に向けて、持続可能な物流体制の構築により社会へのさらなる貢献を目指します。