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日本初 電子請求書サービスとしてインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と、Amazonが提供する法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」がシステム連携
[22/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜購買から請求処理業務を効率化〜
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、Amazonが提供する法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」とシステム連携することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/428/resize/d13808-428-19a4977daecd3fb065eb-0.png ]
＜ 連携の概要 ＞
「Amazonビジネス」は、法人・個人事業主向け通販サービスです。オフィス向けの事務用品や消耗品等を多く取り扱い、ビジネスに必要な購買をサポートしています。
今回の連携により、「Amazonビジネス」で発生した購買データを「BtoBプラットフォーム 請求書」で取得・処理することが可能になります。これにより、今までメールで届いていたPDFの請求書を会計システムに手入力する等の手間が削減され、経理業務のデジタル化が実現します。なお「Amazonビジネス」と電子請求書サービスの連携は、今回が日本初となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/428/resize/d13808-428-4218607e28dcfa18cb55-1.jpg ]
連携イメージ
当社は今後も、他社サービスとの連携を強化し、企業間取引のデジタル化によるバックオフィス業務効率化を図ります。
＜ システム連携開始までのスケジュールについて ＞
本連携は、パイロットユーザーによる実証実験の後、2022年内に「Amazonビジネス」および「BtoBプラットフォーム 請求書」全ユーザーへの提供開始を予定しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/428/resize/d13808-428-44f65ca849253eeea84d-2.png ]
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年9月現在で約77万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2021年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
・Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：665名（2022年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、Amazonが提供する法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」とシステム連携することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/428/resize/d13808-428-19a4977daecd3fb065eb-0.png ]
＜ 連携の概要 ＞
「Amazonビジネス」は、法人・個人事業主向け通販サービスです。オフィス向けの事務用品や消耗品等を多く取り扱い、ビジネスに必要な購買をサポートしています。
今回の連携により、「Amazonビジネス」で発生した購買データを「BtoBプラットフォーム 請求書」で取得・処理することが可能になります。これにより、今までメールで届いていたPDFの請求書を会計システムに手入力する等の手間が削減され、経理業務のデジタル化が実現します。なお「Amazonビジネス」と電子請求書サービスの連携は、今回が日本初となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/428/resize/d13808-428-4218607e28dcfa18cb55-1.jpg ]
連携イメージ
当社は今後も、他社サービスとの連携を強化し、企業間取引のデジタル化によるバックオフィス業務効率化を図ります。
＜ システム連携開始までのスケジュールについて ＞
本連携は、パイロットユーザーによる実証実験の後、2022年内に「Amazonビジネス」および「BtoBプラットフォーム 請求書」全ユーザーへの提供開始を予定しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/428/resize/d13808-428-44f65ca849253eeea84d-2.png ]
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年9月現在で約77万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2021年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
・Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：665名（2022年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
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