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さとふる、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で新たに岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付受け付けを開始
[22/03/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜3月24日時点で20自治体を掲載、寄付総額が1,200万円以上に〜
このたびの令和4年3月16日に発生した地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年3月17日に開設した「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202203_fukushima.php）にて、3月24日より、岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付を受け付け開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は20自治体となりました。3月24日午前10時時点で、本サイトを通して1,200万円以上（約1,500件）の寄付が寄せられています。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
岩手県野田村では3月18日にも震度5以上の地震が発生し、土砂崩れによる道路の一時通行止めが発生しました。宮城県多賀城市では市内保育施設の壁の破損のほか、総合体育館など市の公共施設破損による一時利用停止が発生するなどの影響が出ています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/429/resize/d25119-429-edd1f3f3daa4bf323d56-0.png ]
■「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
岩手県：野田村*
宮城県：石巻市、白石市、角田市、多賀城市*、登米市、大崎市、富谷市、蔵王町、村田町、丸森町、山元町、利府町
福島県：福島市、郡山市、田村市、桑折町、国見町、天栄村、新地町
*3月24日に追加掲載した自治体
※ 2022年3月24日午後１時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■被災時の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/429/resize/d25119-429-f37572d6c98d2b530f85-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/429/resize/d25119-429-c37fe1804e76052a4093-3.jpg ]
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
このたびの令和4年3月16日に発生した地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年3月17日に開設した「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202203_fukushima.php）にて、3月24日より、岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付を受け付け開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は20自治体となりました。3月24日午前10時時点で、本サイトを通して1,200万円以上（約1,500件）の寄付が寄せられています。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
岩手県野田村では3月18日にも震度5以上の地震が発生し、土砂崩れによる道路の一時通行止めが発生しました。宮城県多賀城市では市内保育施設の壁の破損のほか、総合体育館など市の公共施設破損による一時利用停止が発生するなどの影響が出ています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/429/resize/d25119-429-edd1f3f3daa4bf323d56-0.png ]
■「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
岩手県：野田村*
宮城県：石巻市、白石市、角田市、多賀城市*、登米市、大崎市、富谷市、蔵王町、村田町、丸森町、山元町、利府町
福島県：福島市、郡山市、田村市、桑折町、国見町、天栄村、新地町
*3月24日に追加掲載した自治体
※ 2022年3月24日午後１時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■被災時の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/429/resize/d25119-429-f37572d6c98d2b530f85-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/429/resize/d25119-429-c37fe1804e76052a4093-3.jpg ]
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
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