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さとふる、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で新たに福島県南相馬市、矢吹町の寄付受け付けを開始
[22/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜3月29日時点で22自治体を掲載、寄付総額が1,500万円以上に〜
このたびの令和4年3月16日に発生した地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年3月17日に開設した「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202203_fukushima.php）にて、3月29日より、福島県南相馬市、矢吹町の寄付を受け付け開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は22自治体となりました。3月29日正午時点で、本サイトを通して1,500万円以上（約1,700件）の寄付が寄せられています。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。なお、福島県南相馬市、矢吹町の寄付受け付けは、株式会社さとふるの災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
福島県南相馬市では一時停電や断水となったほか、小中学校体育館の扉が破損するなどの被害がありました。矢吹町でも公共施設が被害を受けたほか、新型コロナワクチン集団接種会場となっているホテルの壁が崩落するなどの被害があり、ワクチン接種が延期されるなどの影響がありました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/431/resize/d25119-431-eb45a29b0f3e6c1529f4-0.png ]
■「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
岩手県：野田村
宮城県：石巻市、白石市、角田市、多賀城市、登米市、大崎市、富谷市、蔵王町、村田町、丸森町、山元町、利府町
福島県：福島市、郡山市、田村市、南相馬市*、桑折町、国見町、天栄村、矢吹町*、新地町
*3月29日に追加掲載した自治体
※ 2022年3月29日午後6時半時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■被災時の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/431/resize/d25119-431-3c6b5f2fda9e0d5e4262-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/431/resize/d25119-431-ab99564ba16d65036a52-2.jpg ]
■災害支援協定「むすぶアクション」について
災害支援協定「むすぶアクション」は株式会社さとふると基本契約(※1)を結んでいない自治体を含め、協定書(※2)を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する協定です。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。「むすぶアクション」には、被災自治体と被災自治体を応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに複数の自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。
※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
このたびの令和4年3月16日に発生した地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2022年3月17日に開設した「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202203_fukushima.php）にて、3月29日より、福島県南相馬市、矢吹町の寄付を受け付け開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は22自治体となりました。3月29日正午時点で、本サイトを通して1,500万円以上（約1,700件）の寄付が寄せられています。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。なお、福島県南相馬市、矢吹町の寄付受け付けは、株式会社さとふるの災害支援協定「むすぶアクション」を活用しています。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
福島県南相馬市では一時停電や断水となったほか、小中学校体育館の扉が破損するなどの被害がありました。矢吹町でも公共施設が被害を受けたほか、新型コロナワクチン集団接種会場となっているホテルの壁が崩落するなどの被害があり、ワクチン接種が延期されるなどの影響がありました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/431/resize/d25119-431-eb45a29b0f3e6c1529f4-0.png ]
■「令和4年3月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
岩手県：野田村
宮城県：石巻市、白石市、角田市、多賀城市、登米市、大崎市、富谷市、蔵王町、村田町、丸森町、山元町、利府町
福島県：福島市、郡山市、田村市、南相馬市*、桑折町、国見町、天栄村、矢吹町*、新地町
*3月29日に追加掲載した自治体
※ 2022年3月29日午後6時半時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■被災時の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/431/resize/d25119-431-3c6b5f2fda9e0d5e4262-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/431/resize/d25119-431-ab99564ba16d65036a52-2.jpg ]
■災害支援協定「むすぶアクション」について
災害支援協定「むすぶアクション」は株式会社さとふると基本契約(※1)を結んでいない自治体を含め、協定書(※2)を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する協定です。本協定により基本契約を結んでいない自治体も、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることが可能となります。「むすぶアクション」には、被災自治体と被災自治体を応援したい寄付者などあらゆる立場の人々を結び、共に復興にむけてアクションを起こそうという想いが込められており、これまでに複数の自治体がこの仕組みを活用し、寄付を受け付けています。
※1 株式会社さとふるが、災害の復興に目的を限定せず、自治体の指定する寄付の用途を掲示して、寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
※2 株式会社さとふるが、発生した災害の復興を目的として、お礼品を提供しない寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納を自治体に代わり行う業務委託契約。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
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