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急進する、災害に強い「マイクログリッド」における新たなビジネスチャンス【JPIセミナー 4月21日 (火)開催】
[20/03/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
政府も配電事業への新規参入の検討を開始 〜国内外事例 地域エネルギーウルトラマン 配電改革〜
日本計画研究所は、RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏、株式会社I.T.I. 代表取締役社長 柏崎 和久 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14932
〔タイトル〕
政府も配電事業への新規参入の検討を開始
急進する、災害に強い「マイクログリッド」における新たなビジネスチャンス
〜国内外事例 地域エネルギーウルトラマン 配電改革〜
〔講義概要 1〕
I講師：江田 健二 氏
電力小売全面自由化から4年が経過し、小売ビジネスでの競争が激化している。発電・送電部門においても大きな変化が求められている。また、デジタル化の大きな波と脱炭素化は、エネルギー業界に影響を与えている。今後のこれら変化の影響や注目される新技術、新たに生まれるビジネスチャンスと今後の方向性を考察する。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/464/resize/d42328-464-747863-0.gif ]
〔講義項目 1〕
１.電力、ガス自由化の振り返り
２.なぜ、マイクログリッドが注目されるのか
３.マイクログリッドを進める上でのキーワード
４.マイクログリッド国内企業事例
５.マイクログリッド海外事例
〔講義概要 2〕
II講師：柏崎 和久 氏
2019年はいくつもの大きな自然災害と深刻な停電被害が記憶される1年となった。世の中の困りごとをいかにしてビジネスに仕立てていくか？注目されているのがマイクログリッド！政府も配電事業への新規参入の検討を始める。 大手電力にとって離島や過疎が進む地方部など、世帯密集度の低いエリアの配電設備の更新投資は負担が大きい。地域の企業に配電設備の所有、維持管理を委ね、地域で再エネやコージェネレーションなどの分散電源を導入しマイクログリッドを構築すれば、自然災害時の停電リスクを軽減できるだけでなく、地方企業にとっての新たなビジネスにもなるのではないだろうか？
〔講義項目 2〕
０.雑談：私の電力ビジネスを振り返る
１.なぜ、マイクログリッドが注目されるのか
２.マイクログリッドとは
３.ビジネスの布石をどう打つか
４.実現場からの教訓
５.エネルギーウルトラマン
６.事業構想
７.地方での処世ノウハウ
---------------------------------------------------------
III 両講師による関連質疑応答・名刺交換会
---------------------------------------------------------
〔講 師 1〕RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏
〔講 師 2〕株式会社I.T.I. 代表取締役社長 柏崎 和久 氏
〔開催日時〕2020年04月21日(火) 13:30 - 16:00
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 ： 33,850円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14932
≪こちらも要チェック↓↓≫
【3月23日開催】東京電力ホールディングス：グリッドから見たスマートシティの現状と求められる要件
https://www.jpi.co.jp/seminar/14929
【4月23日開催】デンマーク大使館：分散型エネルギー供給、熱利用・熱供給を中心とした デンマークの再エネ１００％＜２０５０年＞への取組みと残された課題
https://www.jpi.co.jp/seminar/14945
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/464/resize/d42328-464-810532-2.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/464/resize/d42328-464-140637-3.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
日本計画研究所は、RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏、株式会社I.T.I. 代表取締役社長 柏崎 和久 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14932
〔タイトル〕
政府も配電事業への新規参入の検討を開始
急進する、災害に強い「マイクログリッド」における新たなビジネスチャンス
〜国内外事例 地域エネルギーウルトラマン 配電改革〜
〔講義概要 1〕
I講師：江田 健二 氏
電力小売全面自由化から4年が経過し、小売ビジネスでの競争が激化している。発電・送電部門においても大きな変化が求められている。また、デジタル化の大きな波と脱炭素化は、エネルギー業界に影響を与えている。今後のこれら変化の影響や注目される新技術、新たに生まれるビジネスチャンスと今後の方向性を考察する。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/464/resize/d42328-464-747863-0.gif ]
〔講義項目 1〕
１.電力、ガス自由化の振り返り
２.なぜ、マイクログリッドが注目されるのか
３.マイクログリッドを進める上でのキーワード
４.マイクログリッド国内企業事例
５.マイクログリッド海外事例
〔講義概要 2〕
II講師：柏崎 和久 氏
2019年はいくつもの大きな自然災害と深刻な停電被害が記憶される1年となった。世の中の困りごとをいかにしてビジネスに仕立てていくか？注目されているのがマイクログリッド！政府も配電事業への新規参入の検討を始める。 大手電力にとって離島や過疎が進む地方部など、世帯密集度の低いエリアの配電設備の更新投資は負担が大きい。地域の企業に配電設備の所有、維持管理を委ね、地域で再エネやコージェネレーションなどの分散電源を導入しマイクログリッドを構築すれば、自然災害時の停電リスクを軽減できるだけでなく、地方企業にとっての新たなビジネスにもなるのではないだろうか？
〔講義項目 2〕
０.雑談：私の電力ビジネスを振り返る
１.なぜ、マイクログリッドが注目されるのか
２.マイクログリッドとは
３.ビジネスの布石をどう打つか
４.実現場からの教訓
５.エネルギーウルトラマン
６.事業構想
７.地方での処世ノウハウ
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III 両講師による関連質疑応答・名刺交換会
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〔講 師 1〕RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏
〔講 師 2〕株式会社I.T.I. 代表取締役社長 柏崎 和久 氏
〔開催日時〕2020年04月21日(火) 13:30 - 16:00
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
?民間参加費 1名 ： 33,850円 （資料代・消費税込）
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
?行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14932
≪こちらも要チェック↓↓≫
【3月23日開催】東京電力ホールディングス：グリッドから見たスマートシティの現状と求められる要件
https://www.jpi.co.jp/seminar/14929
【4月23日開催】デンマーク大使館：分散型エネルギー供給、熱利用・熱供給を中心とした デンマークの再エネ１００％＜２０５０年＞への取組みと残された課題
https://www.jpi.co.jp/seminar/14945
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/464/resize/d42328-464-810532-2.gif ]
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/464/resize/d42328-464-140637-3.jpg ]
【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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