SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

[画像: http://prtimes.jp/i/5176/471/resize/d5176-471-408800-0.jpg ]



※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は　http://www.unicef.org/media/media_81680.html　でご覧いただけます。
※ ユニセフ・イエメン事務所では日本人職員1人が支援活動に従事しています。
インタビューなどをご要望の際は、日本ユニセフ協会　広報室までお問い合わせください。


【2015年4月24日　アンマン/ジュネーブ発】

ユニセフ（国連児童基金）は、イエメンの紛争により、3月26日以降、少なくとも子ども
115人が殺害され、172人が重傷を負ったと発表しました。

この紛争による子どもたちへの影響は計り知れません。これまでに犠牲となった子ども
たちの人数は少なくとも、空爆で64人、不発弾や地雷で26人、銃弾で19人、爆撃で3人、
更に、紛争に関連した何らかの原因で3人と推定されています。殺害された地域は、
71人がイエメンの北部地域、44人が南部地域です。

ユニセフは現在、イエメンの紛争によって死傷した子どもたちの人数の確認を進めて
います。現段階の人数は少なく見積もられており、実際の人数は更に多くなる見込み
です。

「何十万人ものイエメンの子どもたちが、最も危険な状況下での生活を続けています。
子どもたちの多くが、深夜に鳴り響く爆撃や砲弾の音に、恐怖で目を覚ましています」
と、ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリアン・ハーネスは述べています。「犠牲と
なる子どもの人数が、この紛争がイエメンの子どもたちにとってどれほど悲惨であるか
を明示しています。この暴力が一刻も早く終わらなければ、子どもたちは普段の生活に
戻ることはできないでしょう」

ユニセフはまた、3月26日以降、少なくとも子ども140人が武力グループによって徴用
されていることを確認しています。そして23の病院が攻撃を受け、30の学校が損壊
あるいは紛争に関わるグループによって占拠されています。

5週目に突入したイエメンの紛争下、最も苦しい立場に置かれているのは子どもたち
です。武装勢力による徴用など、子どもたちが受けている重大な人権侵害を終わら
せるためには、紛争当事者が国際法に基づく義務に応じるとともに、緊急の行動が
必要です。すべての当事者が、病院や医療施設などの民間インフラへの攻撃と、学校
の占拠を止めなければなりません。


＊　＊　＊

※ご参考
【イエメン基礎情報（出典：世界子供白書2015）】

・総人口：24,407,000人
・子ども（18歳未満）の人口：11,587,000人（総人口の47.5％）
・5歳未満児の死亡率：51（出生1,000人あたり）
・栄養不良による発育阻害率：5歳未満児の47％
・安全な水を利用できる割合：55％
・初等教育純就学率：87％
・成人識字率：66％（女性は男性の61％程度）
・出生登録率：17％

＊　＊　＊

ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。

＊　＊　＊

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Kate Rose, ユニセフ・イエメン事務所
TEL: +962 798270701 Eメール: krose@unicef.org
Bismarck Swangin, ユニセフ・中東・北アフリカ地域事務所（在アンマン）
TEL: +962 790 157 636 Eメール: bswangin@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）