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ネパール大地震 35郡、280万人の子どもが被災 【報道参考資料】

ユニセフ情勢レポート




[画像: http://prtimes.jp/i/5176/472/resize/d5176-472-485934-0.jpg ]



※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。
※原文は http://j.mp/1JwOnsN でご覧いただけます。


【2015年4月26日 カトマンズ(ネパール)発】

■被災地概況
25日に襲ったマグニチュード7.9の大地震による被害は、ネパールの75の郡のうち35郡に
広がりました。同国が地震による大災害に見舞われるのは、8,500人の死者を出した1934年
の地震以来81年ぶり。懸命の救出活動が続く中、犠牲者の数は刻々と増え続けています。

避難民となった人々の多くは屋外での生活を余儀なくされ、町の中は広場などに身を寄せ
合う人であふれています。人々を日中の日差しや雨、夜の寒気から守るためのビニール
シートやテントといった避難施設、安全な水、トイレなどの衛生設備の支援が急務と
なっています。

■ユニセフ活動ハイライト
ユニセフは、被災した35郡の人口(700万人)の4割を占める280万人の子どもに支援を
届けるべく、緊急救援活動を開始しています。

・ユニセフは、ネパール国内に備蓄していた物資を利用して緊急支援活動を始めると
同時に、テント、防水シート、ワクチンや注射器、緊急医療キットなどの追加物資を、
コペンハーゲン物資供給センターを通じて調達しています。

・多くの負傷者に対応するため、保健・人口省を通じて病院用テントを提供しています。

・カトマンズ周辺の16カ所すべての避難所に、給水トラックで水の支援を始めています。

・下痢による脱水症を防ぐ経口補水塩や亜鉛の錠剤を、最も被害の大きかった11の郡に
配布しました。

・避難所での流行が心配される、はしかなどのワクチンを準備しています。

・被災地域に仮設の学習スペースを設置して、子どもたちの勉強が途絶えないよう支援
しています。こうしたスペースでは、被災した子どもたちのカウンセリングなど心理
社会的支援も行う予定です。

* * *

日本ユニセフ協会は、ネパールでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金の
受付を開始しています。
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知に
ご協力いただけますよう、お願いいたします。


ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』

・インターネット(クレジットカード)による募金
日本ユニセフ協会ホームページ:http://www.unicef.or.jp/にて受付中

・郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座への振込
振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ネパール」と明記願います。
*送金手数料は免除 されます。

・三井住友銀行募金口座
支店名: 三井住友銀行東京公務部
口座番号:普通預金 162609
口座名: 日本ユニセフ協会 緊急募金口2
*期間:2015年4月27日(月)〜 2015年10月26日(月)
*コンビニATMや他行からの振込み手数料等については対象外となります。

・募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052(平日9時〜18時)

公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


* * *

■お問い合わせ
(公財)日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp

または
Rupa Joshi, ユニセフ・ネパール tel: + 977 1 5523200  ext 1179
mobile + 977 9851054140 Eメール:rjoshi@unicef.org
Rose Foley, ユニセフ・ニューヨーク tel: +1917 340 2582,
Eメール:rfoley@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(http://www.unicef.or.jp/

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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