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世界教育フォーラム2015 仁川（韓国）にて開催（5/19〜22）【共同プレスリリース】
[15/05/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2030年までの取り組みを策定
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/487/resize/d5176-487-212463-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81928.html でご覧いただけます。
【2015年5月19日 仁川（韓国）発】
今後15年間の世界の教育の課題を話し合う世界教育フォーラム2015（World Education
Forum 2015）が、5月19日、韓国の仁川で開幕されました。この会議では、2030年までの
教育分野で世界が取り組むべき計画が策定されます。
フォーラムで合意される見通しの2030年に向けた教育宣言では、すべての人への平等な
教育の機会を確かなものにするため、新しい課題への取り組みを各国やパートナー団体
に働きかけるとともに、国や地域、世界レベルにおける調整、資金調達、モニタリング
の方法を提案します。
潘基文国連事務総長は、開会に際して1,500人の参加者に向けてこう語りました。
「教育は、健康や雇用を含む人権を保障するものです。そして教育は、暴力的な過激
思想などの脅威と戦うためにも、なくてはならないものなのです」
世界教育フォーラム2015は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）を中心に、ユニセフ
(国連児童基金)、UNDP（国連開発計画）、UNFPA（国連人口基金）、UNHCR（国連難民
高等弁務官事務所）、UN Women（国連ウィメン）、世界銀行が共同で開催しており、
130カ国の大臣に加え、各国の政府高官、ノーベル賞受賞者、国際機関やNGOの代表者、
学識者、研究者、民間部門の代表者、その他多くの関係者が参加しています。
ユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァ氏は、「貧困をなくし、生活を変え、すべての
“持続可能な開発目標（SDGs）”の突破口となるのが教育です。私たちには、すべて
の子どもや若者が知識や価値観、スキルといった基礎を築き、責任ある地球市民と
して、この15年間の成功の上に未来を形作ることができるよう、支援していく義務が
あります。また私たちは、社会の急速な変化に適応し、インクルージョン（誰もが
受け入れられる社会）を促進するために、おとなに対しても生涯にわたって学び
続けられる機会を与えなくてはなりません。これは、人としての権利であるとともに、
治安や包括的な開発、平和にとって不可欠なものです」と開会のスピーチで話しました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/487/resize/d5176-487-210575-1.jpg ]
2015年は、2000年に定められた「万人のための教育（Education For All）」の6つの
目標とミレニアム開発目標（MDGｓ）達成の期限となる年です。フォーラムでは、過去
15年間の前進を振り返ると同時に、残された課題や新しい問題について協議し、9月の
国連総会で採択されるSDGｓの枠組みに沿った課題解決の計画を整えます。
これまでの15年間の努力は、教育分野にかつてないほど大きな前進をもたらしました。
ユネスコ統計研究所によると、2000年と2012年を比較すると、学校に行けない子どもや
若者の数は7,600万人少なくなりました。またこの期間に就学前教育を受けられた
子どもは6,700万人以上、小学校に入学した子どもはおよそ5,000万人増加しました。
しかし、「万人のための教育」の取り組みは、まだ完了していません。今年の
グローバル・モニタリングレポートによると、今も5,700万人の初等教育就学年齢の
子どもと6,300万人の若者が学校に通うことができず、非識字人口は7億8,100万人に
上ります。同レポートはまた、2030年までにすべての子どもが就学前教育、初等教育、
中等教育を受けられるようにするためには、毎年220億米ドルの追加予算が必要で
あると報告しています。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「すべての子どもは、人生において
公平な機会を得られなければなりません。そのスタートが、公平な学習の機会です。
もし子どもたちが公平な教育の機会を得られなければ、将来の社会経済的困難や、
次の世代を苦しめる不平等の種を蒔いてしまいます。子どもたちに平等な教育の機会
を与えることで、彼ら自身が自分たち、そしてその次の世代のために、よりよい世界
を築いていけるのです」と話しました。
※世界教育フォーラムの詳細は、こちらのウェブサイトでご確認いただけます・
World Education Forum website:
http://en.unesco.org/world-education-forum-2015/
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Elissa Jobson, UNICEF ニューヨーク, Tel +1 917 930 4521,
Eメール：ejobson@unicef.org
Neil Ford , ユネスコ, Tel +33 62752 2360, Eメール：n.ford@unesco.org
Salma Zulfiqar, ユネスコ, Tel: +882 (0) 10 49701642,
Eメール：s.zulfiqar@unesco.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/487/resize/d5176-487-212463-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_81928.html でご覧いただけます。
【2015年5月19日 仁川（韓国）発】
今後15年間の世界の教育の課題を話し合う世界教育フォーラム2015（World Education
Forum 2015）が、5月19日、韓国の仁川で開幕されました。この会議では、2030年までの
教育分野で世界が取り組むべき計画が策定されます。
フォーラムで合意される見通しの2030年に向けた教育宣言では、すべての人への平等な
教育の機会を確かなものにするため、新しい課題への取り組みを各国やパートナー団体
に働きかけるとともに、国や地域、世界レベルにおける調整、資金調達、モニタリング
の方法を提案します。
潘基文国連事務総長は、開会に際して1,500人の参加者に向けてこう語りました。
「教育は、健康や雇用を含む人権を保障するものです。そして教育は、暴力的な過激
思想などの脅威と戦うためにも、なくてはならないものなのです」
世界教育フォーラム2015は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）を中心に、ユニセフ
(国連児童基金)、UNDP（国連開発計画）、UNFPA（国連人口基金）、UNHCR（国連難民
高等弁務官事務所）、UN Women（国連ウィメン）、世界銀行が共同で開催しており、
130カ国の大臣に加え、各国の政府高官、ノーベル賞受賞者、国際機関やNGOの代表者、
学識者、研究者、民間部門の代表者、その他多くの関係者が参加しています。
ユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァ氏は、「貧困をなくし、生活を変え、すべての
“持続可能な開発目標（SDGs）”の突破口となるのが教育です。私たちには、すべて
の子どもや若者が知識や価値観、スキルといった基礎を築き、責任ある地球市民と
して、この15年間の成功の上に未来を形作ることができるよう、支援していく義務が
あります。また私たちは、社会の急速な変化に適応し、インクルージョン（誰もが
受け入れられる社会）を促進するために、おとなに対しても生涯にわたって学び
続けられる機会を与えなくてはなりません。これは、人としての権利であるとともに、
治安や包括的な開発、平和にとって不可欠なものです」と開会のスピーチで話しました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/487/resize/d5176-487-210575-1.jpg ]
2015年は、2000年に定められた「万人のための教育（Education For All）」の6つの
目標とミレニアム開発目標（MDGｓ）達成の期限となる年です。フォーラムでは、過去
15年間の前進を振り返ると同時に、残された課題や新しい問題について協議し、9月の
国連総会で採択されるSDGｓの枠組みに沿った課題解決の計画を整えます。
これまでの15年間の努力は、教育分野にかつてないほど大きな前進をもたらしました。
ユネスコ統計研究所によると、2000年と2012年を比較すると、学校に行けない子どもや
若者の数は7,600万人少なくなりました。またこの期間に就学前教育を受けられた
子どもは6,700万人以上、小学校に入学した子どもはおよそ5,000万人増加しました。
しかし、「万人のための教育」の取り組みは、まだ完了していません。今年の
グローバル・モニタリングレポートによると、今も5,700万人の初等教育就学年齢の
子どもと6,300万人の若者が学校に通うことができず、非識字人口は7億8,100万人に
上ります。同レポートはまた、2030年までにすべての子どもが就学前教育、初等教育、
中等教育を受けられるようにするためには、毎年220億米ドルの追加予算が必要で
あると報告しています。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、「すべての子どもは、人生において
公平な機会を得られなければなりません。そのスタートが、公平な学習の機会です。
もし子どもたちが公平な教育の機会を得られなければ、将来の社会経済的困難や、
次の世代を苦しめる不平等の種を蒔いてしまいます。子どもたちに平等な教育の機会
を与えることで、彼ら自身が自分たち、そしてその次の世代のために、よりよい世界
を築いていけるのです」と話しました。
※世界教育フォーラムの詳細は、こちらのウェブサイトでご確認いただけます・
World Education Forum website:
http://en.unesco.org/world-education-forum-2015/
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Elissa Jobson, UNICEF ニューヨーク, Tel +1 917 930 4521,
Eメール：ejobson@unicef.org
Neil Ford , ユネスコ, Tel +33 62752 2360, Eメール：n.ford@unesco.org
Salma Zulfiqar, ユネスコ, Tel: +882 (0) 10 49701642,
Eメール：s.zulfiqar@unesco.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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