SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
講談社、凸版印刷、サイバー・コミュニケーションズ、コンテンツ事業のDX推進にむけて合弁で会社設立
[20/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社講談社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野間 省伸、以下 講談社）は、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）および株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下 CCI）との合弁で、日本語コンテンツと生活者のデータ解析、それに基づくソリューション提供を行う、株式会社コンテンツデータマーケティング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：吉羽 治、以下 CDM）を設立しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/490/resize/d33034-490-359135-0.jpg ]
CDMは、多様なコンテンツを生み出す出版社を出自とする会社です。この豊富なコンテンツを活かしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析します。これによりレコメンデーションやマッチング等の精度を高めることで、コンテンツ事業者を中心とする様々な企業へ、新たなソリューションの提供を可能にします。
IDFAの制限やGDPR等、個人情報データに関しては、世界的に利用の規制が強化される方向にあります。この状況下、生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用の文脈においてのみならず注目を集めています。
CDMの本格的な稼働にあたり、凸版印刷は長きにわたる出版コンテンツ・情報の取扱いやデジタルマーケティング遂行、CCIは広告・メディアグロースに関する、それぞれの知見を活かして参加し、新たなCDMの事業の開発を加速させていきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/490_1.jpg ]
【CDMの事業】
１.コンテンツマーケティング事業
コンテンツを扱うすべての企業のマーケティング業務を支援します。生活者の個人情報を安全に管理しながら、メルマガ配信、SNSキャンペーン、アンケート調査、お客様サポートなど、生活者との接点を適切に運営。出版社のノウハウを注入した独自のAIやテクノロジーを活用し、制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般を支援します。
2.メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業
インターネットメディアの収益化を支援します。出版社が培ったメディア運営ノウハウと、CDM独自の個別最適化ソリューションをフル活用することで、メディアの高付加価値化とマネタイズを強力にサポートします。
３.ソリューション事業
コンテンツビジネスが生んだ独自の個別最適化ソリューションは、コンテンツ業界のみならず、一般企業のマーケティング活動にも貢献します。CDM独自開発のソリューションを、すべての企業に提供していきます。
・コンテンツターゲットタグ解析付与ツール「OTAKAD」
性別、年齢などの属性情報では届かない生活者に対し、「オタク性」という曖昧なセグメントに届ける広告配信最適化ソリューション。出版社が蓄積したコンテンツビジネスにおけるビッグデータと、コンテンツを理解するAIが、これまで以上に費用対効果の高い広告配信を可能にします。
・広告配信最適化プラットフォーム「KMC」
インターネットコンテンツを理解し、自動的にキーワードを返してくれるツール。日々重要性が増してい
るコンテンツターゲティングの必須ツールとして、マーケティングや広告配信にご活用いただけます。
・LINE配信最適化ツール「reCOMSBI」
CDM独自テクノロジーと、LINE公式アカウントの運用ツール「COMSBI（※1）」を連携した、LINEメッセージ配信最適化ソリューション。メッセージの配信先を自動で最適化するため、これまでよりも圧倒的に少ないコストでLINE施策の効果を獲得できます。
※1：COMSBIは、LINE認定Technology Partnerである株式会社ソニックムーブが提供する、LINE公式アカウント運用ツールです。
【凸版印刷の資本参加について】
凸版印刷は、企業のバリューチェーン全体におけるデータ活用・デジタル化により顧客企業の事業変革を支援する「T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）」を推進しています。中でも、創業初期より携わっている出版ビジネスはデジタル化・データ化による事業変革期を迎えており、それに伴い凸版印刷はデータ基盤構築やデジタルマーケティング実行などさまざまなDX支援を行っております。今回のCDM社への資本参加による合弁事業推進により、凸版印刷はDX支援の取り組みをさらに一歩進め、顧客企業やパートナー企業と共同でのデータビジネス市場創出・事業拡大に積極的に寄与することを目指します。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
[画像: https://prtimes.jp/i/33034/490/resize/d33034-490-359135-0.jpg ]
CDMは、多様なコンテンツを生み出す出版社を出自とする会社です。この豊富なコンテンツを活かしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析します。これによりレコメンデーションやマッチング等の精度を高めることで、コンテンツ事業者を中心とする様々な企業へ、新たなソリューションの提供を可能にします。
IDFAの制限やGDPR等、個人情報データに関しては、世界的に利用の規制が強化される方向にあります。この状況下、生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用の文脈においてのみならず注目を集めています。
CDMの本格的な稼働にあたり、凸版印刷は長きにわたる出版コンテンツ・情報の取扱いやデジタルマーケティング遂行、CCIは広告・メディアグロースに関する、それぞれの知見を活かして参加し、新たなCDMの事業の開発を加速させていきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/490_1.jpg ]
【CDMの事業】
１.コンテンツマーケティング事業
コンテンツを扱うすべての企業のマーケティング業務を支援します。生活者の個人情報を安全に管理しながら、メルマガ配信、SNSキャンペーン、アンケート調査、お客様サポートなど、生活者との接点を適切に運営。出版社のノウハウを注入した独自のAIやテクノロジーを活用し、制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般を支援します。
2.メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業
インターネットメディアの収益化を支援します。出版社が培ったメディア運営ノウハウと、CDM独自の個別最適化ソリューションをフル活用することで、メディアの高付加価値化とマネタイズを強力にサポートします。
３.ソリューション事業
コンテンツビジネスが生んだ独自の個別最適化ソリューションは、コンテンツ業界のみならず、一般企業のマーケティング活動にも貢献します。CDM独自開発のソリューションを、すべての企業に提供していきます。
・コンテンツターゲットタグ解析付与ツール「OTAKAD」
性別、年齢などの属性情報では届かない生活者に対し、「オタク性」という曖昧なセグメントに届ける広告配信最適化ソリューション。出版社が蓄積したコンテンツビジネスにおけるビッグデータと、コンテンツを理解するAIが、これまで以上に費用対効果の高い広告配信を可能にします。
・広告配信最適化プラットフォーム「KMC」
インターネットコンテンツを理解し、自動的にキーワードを返してくれるツール。日々重要性が増してい
るコンテンツターゲティングの必須ツールとして、マーケティングや広告配信にご活用いただけます。
・LINE配信最適化ツール「reCOMSBI」
CDM独自テクノロジーと、LINE公式アカウントの運用ツール「COMSBI（※1）」を連携した、LINEメッセージ配信最適化ソリューション。メッセージの配信先を自動で最適化するため、これまでよりも圧倒的に少ないコストでLINE施策の効果を獲得できます。
※1：COMSBIは、LINE認定Technology Partnerである株式会社ソニックムーブが提供する、LINE公式アカウント運用ツールです。
【凸版印刷の資本参加について】
凸版印刷は、企業のバリューチェーン全体におけるデータ活用・デジタル化により顧客企業の事業変革を支援する「T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）」を推進しています。中でも、創業初期より携わっている出版ビジネスはデジタル化・データ化による事業変革期を迎えており、それに伴い凸版印刷はデータ基盤構築やデジタルマーケティング実行などさまざまなDX支援を行っております。今回のCDM社への資本参加による合弁事業推進により、凸版印刷はDX支援の取り組みをさらに一歩進め、顧客企業やパートナー企業と共同でのデータビジネス市場創出・事業拡大に積極的に寄与することを目指します。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
SEO関連
