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ナイジェリア 女性や子どもを使った自爆攻撃が急増 【プレスリリース】
[15/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
昨年1年間の数を既に上回る
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/492/resize/d5176-492-754004-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://j.mp/unicef-nigeria0526 からダウンロードいただけます。
【2015年5月26日 アブジャ（ナイジェリア）発】
ユニセフの調べよると、今年に入ってからの5カ月間で、ナイジェリア
北東部で自爆攻撃に利用された女性や子どもの数は、昨年1年間の数を上回りました。
2014年に確認された自爆攻撃は、26件。一方、2015年は5月の時点で既に27件起こって
います。これらの攻撃の少なくとも4分の3には、その実行にあたって女性や子どもが
使われたと報告されています。
「子どもたちは、自ら自爆攻撃を引き起こしたのではありません。おとなたちが
意図的に、最も恐ろしい方法で彼らを利用したのです」とユニセフ・ナイジェリア
事務所代表 ジャン・ゴフは話しました。「子どもたちは加害者ではありません。
彼らこそ、最大の被害者です」
女性や女の子が利用される自爆攻撃は、今年に入り、その頻度も激しさも急激に
増しています。彼女たちは、市場やバス停などの人混みで、爆弾や爆発物を固定した
ベルトを起爆させる役目を負わされています。
2014年の7月以来、7歳から17歳の子どもが使われた自爆攻撃が9件報告されており、
そのすべてが女の子だったといいます。これらのケースでは、少女たちの身元も、
正確な年齢も確認されておらず、目撃者の証言に基づく推定です。
ナイジェリアで被害が最も大きい3つの州では、紛争によって家を追われた子ども
たちは74万3,000人に上ると推定されています。また、ユニセフは保護者と離れ離れ
になった子どもが1万人以上いると推計しています。
「多くの子どもたちが、暴力から逃れる中で家族とはぐれ、面倒をみてくれる人を
失っています。守ってくれる家族がいない子どもたちは、おとなによる搾取のリスク
が非常に高くなり、犯罪や武装グループの活動に巻き込まれる原因となっています」
とゴフ代表を語りました。
自爆攻撃に子どもたちが利用されるケースが増えていくことで、子どもたちが潜在的
な脅威とみなされ、武装グループの勢力下にいるすべての子どもたちが報復の対象と
なったり、彼らがコミュニティに戻り社会復帰する妨げとなることを、ユニセフは
危惧しています。
ユニセフは子どもたちの危険を減らすため、ナイジェリア当局とともに、保護者の
いない子どもたちの身元の確認や適切なケアを行っています。また、3万5,000人以上
の子どもたちに心理社会的支援を行って、紛争によって抱えた大きな苦しみに向き
合うことができるよう支えています。
ナイジェリアでは、今週にも新しい大統領が就任します。ユニセフは、ナイジェリア
当局に対し、すべての子どもたち、特に北東部の衝突で被害を受けている子どもたちに、
安全と安定した生活を確保することを政治的課題の中核に据えるように訴えています。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Geoffrey Njoku, UNICEFナイジェリア, TEL：+234 (0) 803 525 0288,
Eメール：gnjoku@unicef.org
Laurent Duvillier, UNICEF 西部・中部アフリカ事務所, TEL： +234 (0) 803 659 0385,
Eメール：lduvillier@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/492/resize/d5176-492-754004-0.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は http://j.mp/unicef-nigeria0526 からダウンロードいただけます。
【2015年5月26日 アブジャ（ナイジェリア）発】
ユニセフの調べよると、今年に入ってからの5カ月間で、ナイジェリア
北東部で自爆攻撃に利用された女性や子どもの数は、昨年1年間の数を上回りました。
2014年に確認された自爆攻撃は、26件。一方、2015年は5月の時点で既に27件起こって
います。これらの攻撃の少なくとも4分の3には、その実行にあたって女性や子どもが
使われたと報告されています。
「子どもたちは、自ら自爆攻撃を引き起こしたのではありません。おとなたちが
意図的に、最も恐ろしい方法で彼らを利用したのです」とユニセフ・ナイジェリア
事務所代表 ジャン・ゴフは話しました。「子どもたちは加害者ではありません。
彼らこそ、最大の被害者です」
女性や女の子が利用される自爆攻撃は、今年に入り、その頻度も激しさも急激に
増しています。彼女たちは、市場やバス停などの人混みで、爆弾や爆発物を固定した
ベルトを起爆させる役目を負わされています。
2014年の7月以来、7歳から17歳の子どもが使われた自爆攻撃が9件報告されており、
そのすべてが女の子だったといいます。これらのケースでは、少女たちの身元も、
正確な年齢も確認されておらず、目撃者の証言に基づく推定です。
ナイジェリアで被害が最も大きい3つの州では、紛争によって家を追われた子ども
たちは74万3,000人に上ると推定されています。また、ユニセフは保護者と離れ離れ
になった子どもが1万人以上いると推計しています。
「多くの子どもたちが、暴力から逃れる中で家族とはぐれ、面倒をみてくれる人を
失っています。守ってくれる家族がいない子どもたちは、おとなによる搾取のリスク
が非常に高くなり、犯罪や武装グループの活動に巻き込まれる原因となっています」
とゴフ代表を語りました。
自爆攻撃に子どもたちが利用されるケースが増えていくことで、子どもたちが潜在的
な脅威とみなされ、武装グループの勢力下にいるすべての子どもたちが報復の対象と
なったり、彼らがコミュニティに戻り社会復帰する妨げとなることを、ユニセフは
危惧しています。
ユニセフは子どもたちの危険を減らすため、ナイジェリア当局とともに、保護者の
いない子どもたちの身元の確認や適切なケアを行っています。また、3万5,000人以上
の子どもたちに心理社会的支援を行って、紛争によって抱えた大きな苦しみに向き
合うことができるよう支えています。
ナイジェリアでは、今週にも新しい大統領が就任します。ユニセフは、ナイジェリア
当局に対し、すべての子どもたち、特に北東部の衝突で被害を受けている子どもたちに、
安全と安定した生活を確保することを政治的課題の中核に据えるように訴えています。
＊ ＊ ＊
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Geoffrey Njoku, UNICEFナイジェリア, TEL：+234 (0) 803 525 0288,
Eメール：gnjoku@unicef.org
Laurent Duvillier, UNICEF 西部・中部アフリカ事務所, TEL： +234 (0) 803 659 0385,
Eメール：lduvillier@unicef.org
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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