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SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下SBT）は、東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドサービスにおいて、移行・運用業務プロポーザルに係る第二次審査の最優秀者に特定されたことをお知らせします。

■SBTの自治体情報セキュリティクラウドの実績および取り組み
2016年、各地方自治体のセキュリティ強化を目的に市町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」と、都道府県を対象とした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」が開始され、SBTは最多４県の自治体情報セキュリティクラウドの構築と４年間の運用を行いました。
2021年に開始された次期自治体情報セキュリティクラウドでは、総務省が改めて自治体情報セキュリティ対策の見直しを行い、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策に加え、自治体の効率性・利便性の向上を求めるなど要件の検討が行われていました。

このような中、SBTは総務省の必須要件を満たし、クラウド活用によりどの自治体にも対応し共同調達にも対応可能なサービス型での自治体情報セキュリティクラウドの提供を行い、東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドサービス（青森県分）移行・運用業務のプロポーザルに係る第二次審査の最優秀者に特定されました。


▼SBTが提供するサービス型の自治体情報セキュリティクラウドの特徴については下記を参照ください。
『クラウドの特性を活かし複数県の共同調達に対応する自治体情報セキュリティクラウドのサービス構築開始』
https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2021/004/


今後もSBTは、デジタル化が加速していく日本全体の情報セキュリティ強化を推進し、東北をはじめ日本各地の便利で安全な行政サービス提供の実現にむけた活動を行ってまいります。


※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。