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「テレワーク・デイズ2018」実施期間中、延べ375名がテレワークを実施
[18/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜BCP対策などの当社独自の4つの取り組みを効果検証も含めて実施し、成果と課題を抽出〜
株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、総務省等関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2018」の取り組みに賛同し、特別協力団体として参加しました。7月23日〜7月27日の期間中に延べ375名の当社社員がテレワークを実施したことをお知らせいたします。
■「テレワーク・デイズ2018」とは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都や関係団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークの実施を推奨するものです。この取り組みは、オリンピック期間中の通勤混雑緩和を目的としており、第2回目となる今年は、7月24日（火）に加え、7月23日（月）〜7月27日（金）を「テレワーク・デイズ」とし、複数日でのテレワーク実施を企業・団体に呼びかけました。
■実施内容
「テレワークデイズ2018」期間中の当社社員延べ実施人数は375名となり、また4つの取り組みを当社独自に実施・効果検証を行いました。実施概要については以下の通りです。
【概要】
・実施期間：7月23日（月）〜7月27日（金）
・テレワークの種類：１.終日在宅勤務 ： オフィスに出勤せず、自宅等を就業場所とする
２.部分在宅勤務 ： 一日の勤務時間の一部を自宅等で就業する
３.モバイルワーク： 移動中や顧客先、外出先近くのカフェ等を就業場所とする
・実施人数 ※7月27日時点の速報値です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-846154-0.jpg ]
【当社独自の取り組み結果と今後の課題】
１.BCP（事業継続計画）対策の検証
震災発生などの有事の際に、勤務先に出社せずオフィス外で働くことで業務を中断せずに事業活動を継続できるかを検証するため、特定部署の全社員（正社員のみ）による在宅勤務を実施し、問題点・懸念点の洗い出しを行いました。また、当日は社員がまだ出社していない時間の朝7時58分に地震が発生したことを想定し、発生から5分後に安否確認アプリ「LEO LIFE」を活用して、プッシュ通知による社員約30名の安否確認メールを配信、何分で確認率が100%になるかを調査しました。その結果、5日間における安否確認完了時間は全日平均で地震発生から約1時間後でした。配信から5分後で確認率80%〜90%に達するものの、残り1〜2名の返信に時間を要し、全員完了となったのは1時間後という結果でした。
この結果から踏まえて、実際に災害が発生した際は、5分後には安否確認を完了できるよう、社員へのアプリ活用方法の周知および定期的な訓練の実施の必要性が浮き彫りとなりました。今後、部署全員がテレワークを実施したことで業務活動に影響があったかなどのヒアリングを実施し、課題の見える化、マニュアル整備などを行ってまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-326600-1.jpg ]
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「LEOLIFE」は、入居者様、オーナー様向けにも提供をしており、災害発生時の安否確認をプッシュ通知で迅速に行っているほか、災害情報や防災お役立ち情報をお届けしています。また、2016年よりクラウド型防犯カメラを導入したことで、カメラ設置物件については建物の被害状況を本部にいながらリアルタイムで確認できるようになりました。このようにBCP対策においてもIT化を進めることで、入居者様・オーナー様の被害状況の迅速な把握・安否確認に努めており、この度の西日本豪雨災害の際には、災害発生から約1週間後の7月17日に被災地域にお住まいの入居者様・オーナー様約900名の安否確認を完了しました。今後もアプリの活用方法の周知、使いやすさの追求を進めることで、ステークホルダーの皆さまの安全な暮らしをサポートできるよう努めてまいります。
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２.社内サテライトオフィス（スポットオフィス）の設置検証
全国広範囲に店舗がある強みを活かし、当社店舗の一部をテレワーク専用スペースとして設置するための検証を実施。
今回は東京都の西東京支店、愛知県の名古屋駅前支店、大阪府の北摂支店の3支店にて計3名がテレワークを実施しました。違う環境での業務への集中度、通常の店舗活動への影響、他支店社員との交流などについて実施者にアンケートを実施、その結果を受けて8月以降にさらに多くの支店で設置ができるよう検討を進めてまいります。
[画像8: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-346276-9.jpg ]
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３.共用型サテライトオフィス（コワーキングスペース）の活用検証
東京都・神奈川県にあるコワーキングスペース4ヶ所（練馬、池袋、新宿、海老名）にて計4名がテレワークを実施しました。外部のオフィスで仕事を行うことによる「集中度の変化」、社外の方もいる環境での「セキュリティー面」、他社社員との「情報交換・交流」ができるかなどを、実施者にヒアリングし本格導入できるかを検討いたします。
[画像10: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-188891-11.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-245370-12.jpg ]
４.障がい者のテレワーク体験
身体障がい者、精神障がい者の社員各1名が通勤負担軽減のために
テレワークを実施いたしました。
初めてテレワークを体験した社員は「普段の通勤時間は40分かかっており、起きてから体調を整える時間が必要なので、いつも5時に起床しています。しかし、テレワークを実施した日は通勤の必要がないので、いつもより1時間遅く起床でき、体調管理をする時間もゆっくり取ることができました。ただ、慣れていないため、自宅で会社用のパソコンをセッティングするのに少し手間取ってしまったが、身体のことを気にかけながらも余裕をもって業務を開始できたので、ワークライフバランスという観点でも、1日を有効に使うことができました。今後も是非テレワークを活用していきたいです」と述べています。
体験者の意見をもとに、多様な人材が働きやすい環境を整備し、障がいを持っている方も当社で継続して働いて頂けるよう、テレワークを推進してまいります。
株式会社レオパレス21は、「テレワーク・デイズ2018」での取り組みの検証結果を踏まえて、テレワーク実施における課題や効果を把握し、社員が実施しやすいよう改善しながら今後更なるテレワークの促進に努めてまいります。
株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。
株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、総務省等関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2018」の取り組みに賛同し、特別協力団体として参加しました。7月23日〜7月27日の期間中に延べ375名の当社社員がテレワークを実施したことをお知らせいたします。
■「テレワーク・デイズ2018」とは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都や関係団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークの実施を推奨するものです。この取り組みは、オリンピック期間中の通勤混雑緩和を目的としており、第2回目となる今年は、7月24日（火）に加え、7月23日（月）〜7月27日（金）を「テレワーク・デイズ」とし、複数日でのテレワーク実施を企業・団体に呼びかけました。
■実施内容
「テレワークデイズ2018」期間中の当社社員延べ実施人数は375名となり、また4つの取り組みを当社独自に実施・効果検証を行いました。実施概要については以下の通りです。
【概要】
・実施期間：7月23日（月）〜7月27日（金）
・テレワークの種類：１.終日在宅勤務 ： オフィスに出勤せず、自宅等を就業場所とする
２.部分在宅勤務 ： 一日の勤務時間の一部を自宅等で就業する
３.モバイルワーク： 移動中や顧客先、外出先近くのカフェ等を就業場所とする
・実施人数 ※7月27日時点の速報値です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-846154-0.jpg ]
【当社独自の取り組み結果と今後の課題】
１.BCP（事業継続計画）対策の検証
震災発生などの有事の際に、勤務先に出社せずオフィス外で働くことで業務を中断せずに事業活動を継続できるかを検証するため、特定部署の全社員（正社員のみ）による在宅勤務を実施し、問題点・懸念点の洗い出しを行いました。また、当日は社員がまだ出社していない時間の朝7時58分に地震が発生したことを想定し、発生から5分後に安否確認アプリ「LEO LIFE」を活用して、プッシュ通知による社員約30名の安否確認メールを配信、何分で確認率が100%になるかを調査しました。その結果、5日間における安否確認完了時間は全日平均で地震発生から約1時間後でした。配信から5分後で確認率80%〜90%に達するものの、残り1〜2名の返信に時間を要し、全員完了となったのは1時間後という結果でした。
この結果から踏まえて、実際に災害が発生した際は、5分後には安否確認を完了できるよう、社員へのアプリ活用方法の周知および定期的な訓練の実施の必要性が浮き彫りとなりました。今後、部署全員がテレワークを実施したことで業務活動に影響があったかなどのヒアリングを実施し、課題の見える化、マニュアル整備などを行ってまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-326600-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/5429/506/resize/d5429-506-774349-2.jpg ]
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「LEOLIFE」は、入居者様、オーナー様向けにも提供をしており、災害発生時の安否確認をプッシュ通知で迅速に行っているほか、災害情報や防災お役立ち情報をお届けしています。また、2016年よりクラウド型防犯カメラを導入したことで、カメラ設置物件については建物の被害状況を本部にいながらリアルタイムで確認できるようになりました。このようにBCP対策においてもIT化を進めることで、入居者様・オーナー様の被害状況の迅速な把握・安否確認に努めており、この度の西日本豪雨災害の際には、災害発生から約1週間後の7月17日に被災地域にお住まいの入居者様・オーナー様約900名の安否確認を完了しました。今後もアプリの活用方法の周知、使いやすさの追求を進めることで、ステークホルダーの皆さまの安全な暮らしをサポートできるよう努めてまいります。
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２.社内サテライトオフィス（スポットオフィス）の設置検証
全国広範囲に店舗がある強みを活かし、当社店舗の一部をテレワーク専用スペースとして設置するための検証を実施。
今回は東京都の西東京支店、愛知県の名古屋駅前支店、大阪府の北摂支店の3支店にて計3名がテレワークを実施しました。違う環境での業務への集中度、通常の店舗活動への影響、他支店社員との交流などについて実施者にアンケートを実施、その結果を受けて8月以降にさらに多くの支店で設置ができるよう検討を進めてまいります。
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３.共用型サテライトオフィス（コワーキングスペース）の活用検証
東京都・神奈川県にあるコワーキングスペース4ヶ所（練馬、池袋、新宿、海老名）にて計4名がテレワークを実施しました。外部のオフィスで仕事を行うことによる「集中度の変化」、社外の方もいる環境での「セキュリティー面」、他社社員との「情報交換・交流」ができるかなどを、実施者にヒアリングし本格導入できるかを検討いたします。
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４.障がい者のテレワーク体験
身体障がい者、精神障がい者の社員各1名が通勤負担軽減のために
テレワークを実施いたしました。
初めてテレワークを体験した社員は「普段の通勤時間は40分かかっており、起きてから体調を整える時間が必要なので、いつも5時に起床しています。しかし、テレワークを実施した日は通勤の必要がないので、いつもより1時間遅く起床でき、体調管理をする時間もゆっくり取ることができました。ただ、慣れていないため、自宅で会社用のパソコンをセッティングするのに少し手間取ってしまったが、身体のことを気にかけながらも余裕をもって業務を開始できたので、ワークライフバランスという観点でも、1日を有効に使うことができました。今後も是非テレワークを活用していきたいです」と述べています。
体験者の意見をもとに、多様な人材が働きやすい環境を整備し、障がいを持っている方も当社で継続して働いて頂けるよう、テレワークを推進してまいります。
株式会社レオパレス21は、「テレワーク・デイズ2018」での取り組みの検証結果を踏まえて、テレワーク実施における課題や効果を把握し、社員が実施しやすいよう改善しながら今後更なるテレワークの促進に努めてまいります。
株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。
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