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自治体DXセミナー 2026年以降の展望と実装戦略を2025年10月31日開催
[25/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
総務省・日本総研・企業による最新動向と現場ソリューションの提示
学校法人先端教育機構（本部：東京都港区、理事長：東 英弥）月刊「事業構想」は、2025年10月31日（金）「自治体DX 2026年以降の展望と実装」セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、第1期自治体DX推進計画の成果と課題を振り返るとともに、2026年度以降の新たな政策動向や最新ソリューションを共有し、自治体の実務担当者が直面する課題解決のヒントを提示します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-75c9d4d92f2fc45ce6b2a42c0d8e33b0-3334x1750.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（受付開始：12時30分、終了：17時00分予定）
◆会場：学校法人先端教育機構 2号館・地下セミナールーム＋オンライン
◆受講料：無料定員：会場70名（事前予約制・先着順）
◆対象：自治体職員
◆主催：学校法人先端教育機構 月刊「事業構想」編集企画部
◆協賛：アドビ、ネットワールド、ジオテクノロジーズ
▼お申し込みはこちら
https://info.sentankyo.ac.jp/20251031?hs_preview=VpKCmDTl-196176535136
松葉 勇志氏
総務省 自治行政局 地域DX推進室
2016年に総務省に入り、新潟県への赴任後、総務省自治財政局、消防庁などでの勤務を経て、2021年から香川県へ赴任し、自治振興課長を務める。2024年に総務省に復帰し、消防庁での勤務を経て、2025年７月から現職。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-5d72ee92265cec7ea90e49159d01fbdb-648x648.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鷹木 信之氏 アドビ株式会社
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 エンタープライズ第一営業部 官公庁担当 シニアアカウントエグゼクティブ
日本電気株式会社、株式会社セールスフォースジャパンにて、官公庁に対する営業活動に従事し、２０２４年アドビ入社。アドビ株式会社においても、官公庁マーケット向けの営業活動に従事。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-de282053ca42a4fdd32936516d2bec3c-450x532.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
嶋田 悟氏
株式会社ネットワールド マーケティング本部
クラウド推進部 クラウドビジネス課
2024年より株式会社ネットワールドのAWS専任担当者として、アライアンスや販促企画業務を担当。
前職ではシステムエンジニアとして、AWSの構築・設計業務に従事。AWS認定ディストリビューターとしてのビジネス拡大に向けて、AWS再販やパートナー育成、AWS Marketplaceの普及に努める。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-12acbb596a820dc9d24055de6f585299-2517x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
坂本 和隆氏
JTP株式会社 システムコンサルティング事業部 パブリックアカウント部 部長
プライベートクラウドおよびパブリッククラウド（AWS/Azure)のインフラ設計構築やPMを従事。
2024年よりガバメントクラウド関連の支援から公共事業を担当。
現在はパブリックアカウント部 部長として、クラウド活用による公共分野の課題解決に取り組んでいます。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-6465a6123e02267acdaa40dc00ab2a77-1242x1342.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
西川 伸一氏
株式会社Geolonia 取締役 COO
オープンソースのウェブ開発や外資系クラウド企業での技術営業を経て現職。高松市のデジタル田園都市国家構想交付金プロジェクトに参画し、庁内の技術理解推進やGIS・地理空間データの活用支援に取り組む。スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ別冊「地理空間データ連携基盤」（内閣府）の執筆も担当。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-2fe47bc1844c31b49e4a36215100c934-424x543.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
野村 敦子氏
日本総合研究所 調査室 主任研究員
デジタル政策研究者。早稲田大学で政治学を専攻、筑波大学博士課程（社会工学博士）。博士（社会工学、筑波大学）。1988年より三井銀行（現三井住友銀行）入行、1994年さくら総合研究所（現日本総合研究所）産業調査部出向を経て、2001年より日本総合研究所にてデジタル・ガバメント、データ駆動型社会、スマートシティ等の研究に従事。総務省「デジタル技術の進展と放送政策に関する調査研究会」委員、総務省情報通信審議会情報通信政策部会委員、経済産業省「スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会」委員、NEDO各種評価分科会委員等を歴任。
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
学校法人先端教育機構（本部：東京都港区、理事長：東 英弥）月刊「事業構想」は、2025年10月31日（金）「自治体DX 2026年以降の展望と実装」セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、第1期自治体DX推進計画の成果と課題を振り返るとともに、2026年度以降の新たな政策動向や最新ソリューションを共有し、自治体の実務担当者が直面する課題解決のヒントを提示します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-75c9d4d92f2fc45ce6b2a42c0d8e33b0-3334x1750.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
セミナー概要
◆開催日程 2025年10月31日（金）開始時刻：13時00分（受付開始：12時30分、終了：17時00分予定）
◆会場：学校法人先端教育機構 2号館・地下セミナールーム＋オンライン
◆受講料：無料定員：会場70名（事前予約制・先着順）
◆対象：自治体職員
◆主催：学校法人先端教育機構 月刊「事業構想」編集企画部
◆協賛：アドビ、ネットワールド、ジオテクノロジーズ
▼お申し込みはこちら
https://info.sentankyo.ac.jp/20251031?hs_preview=VpKCmDTl-196176535136
プログラム詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/506_1_cfcd217c909e5c3b9b96686c567bc562.jpg?v=202510030247 ]登壇者プロフィール（登壇順）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-3c7921323e60c66ddef6830c6f5b6372-115x157.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]松葉 勇志氏
総務省 自治行政局 地域DX推進室
2016年に総務省に入り、新潟県への赴任後、総務省自治財政局、消防庁などでの勤務を経て、2021年から香川県へ赴任し、自治振興課長を務める。2024年に総務省に復帰し、消防庁での勤務を経て、2025年７月から現職。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-5d72ee92265cec7ea90e49159d01fbdb-648x648.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鷹木 信之氏 アドビ株式会社
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 エンタープライズ第一営業部 官公庁担当 シニアアカウントエグゼクティブ
日本電気株式会社、株式会社セールスフォースジャパンにて、官公庁に対する営業活動に従事し、２０２４年アドビ入社。アドビ株式会社においても、官公庁マーケット向けの営業活動に従事。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-de282053ca42a4fdd32936516d2bec3c-450x532.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
嶋田 悟氏
株式会社ネットワールド マーケティング本部
クラウド推進部 クラウドビジネス課
2024年より株式会社ネットワールドのAWS専任担当者として、アライアンスや販促企画業務を担当。
前職ではシステムエンジニアとして、AWSの構築・設計業務に従事。AWS認定ディストリビューターとしてのビジネス拡大に向けて、AWS再販やパートナー育成、AWS Marketplaceの普及に努める。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-12acbb596a820dc9d24055de6f585299-2517x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
坂本 和隆氏
JTP株式会社 システムコンサルティング事業部 パブリックアカウント部 部長
プライベートクラウドおよびパブリッククラウド（AWS/Azure)のインフラ設計構築やPMを従事。
2024年よりガバメントクラウド関連の支援から公共事業を担当。
現在はパブリックアカウント部 部長として、クラウド活用による公共分野の課題解決に取り組んでいます。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-6465a6123e02267acdaa40dc00ab2a77-1242x1342.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
西川 伸一氏
株式会社Geolonia 取締役 COO
オープンソースのウェブ開発や外資系クラウド企業での技術営業を経て現職。高松市のデジタル田園都市国家構想交付金プロジェクトに参画し、庁内の技術理解推進やGIS・地理空間データの活用支援に取り組む。スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ別冊「地理空間データ連携基盤」（内閣府）の執筆も担当。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/506/36930-506-2fe47bc1844c31b49e4a36215100c934-424x543.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
野村 敦子氏
日本総合研究所 調査室 主任研究員
デジタル政策研究者。早稲田大学で政治学を専攻、筑波大学博士課程（社会工学博士）。博士（社会工学、筑波大学）。1988年より三井銀行（現三井住友銀行）入行、1994年さくら総合研究所（現日本総合研究所）産業調査部出向を経て、2001年より日本総合研究所にてデジタル・ガバメント、データ駆動型社会、スマートシティ等の研究に従事。総務省「デジタル技術の進展と放送政策に関する調査研究会」委員、総務省情報通信審議会情報通信政策部会委員、経済産業省「スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会」委員、NEDO各種評価分科会委員等を歴任。
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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