「メットライフ財団支援 itoこじま」オープン
[24/10/25]
提供元:PRTIMES
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岡山県倉敷市に、訪問診療に取り組む医師が構想した高齢者ホスピスが誕生!
メットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン)と日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)が支援する、高齢者ホスピス「メットライフ財団支援 itoこじま、(以下、itoこじま)」が、岡山県倉敷市にオープンしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5541/509/5541-509-59b018db8dcd3b7e29209b6605fdd8ce-641x361.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
もとは企業の社員寮だった建物を再活用(左上)、明るい陽が差し込む室内(右上・左下)、入居者らの交流の場となる共用スペース(右下)
■社会福祉法人 王慈福祉会 理事長:胡谷俊樹の想い
「住み慣れた地域で、最期まで自分らしく」
私たち王慈福祉会は、系列の医療法人王慈会とともに、倉敷市児島地域の皆さまにさまざまな医療、福祉サービスをお届けしています。私は訪問診療に携わる医師として、多くの方々から「住み慣れた場所で最期まで自分らしく過ごしたい」という声を聴き、この施設を開設することを決めました。施設名の「itoこじま」には、人と人をつなぐ「糸」などの想いを込めています。「どんな病気でも最期まで家で過ごすことができる」。私たちは、倉敷市をそんな安心できる街にするために、これからも活動して参ります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5541/509/5541-509-8663c91b34c1b16b9951e115293894d7-695x410.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【概 要】
■施設名称 : 「メットライフ財団支援 itoこじま」
■運営母体 : 社会福祉法人 王慈福祉会
■住 所 : 岡山県倉敷市児島駅前4-56
■施設特長 :
- がん、ALS、パーキンソン病など、日常生活を難しくするあらゆる疾病を抱えた方々を入居者として受け入れ、終末期であっても自宅のように過ごすことができ、またご家族がいつでも自由に出入りできる。
- 各種ケアサービスを提供する社会福祉法人が運営しており、本施設と密に連携した訪問介護・訪問看護・医療法人の定期巡回・デイサービスなどを追加で利用することができる。
- 1階の大型の交流スペースを活用した集まりや、夏祭りなどのイベントの開催を通して、入居者同士が交流し、地域の方々とも関わりを持つ機会を用意する。
- 看取り期のケアを広げていくため、将来的には地域の多職種を招き、本施設における看取り期の事例検討会を行い、医療過疎地においてハード面(医療介護)、ソフト面(精神的つながり)の両方でサポートできるモデルを提示する。
「itoこじま」は、「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」*1により設置された高齢者施設の第9号となります。高齢化が進む日本において、2025年には団塊の世代が75歳以上となるなど、医療、介護ニーズがますます増大することが見込まれています*2。政府は、社会保障の財源・担い手の確保に加え、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる体制の構築を目指しており*3、本プログラムがその実現の一助となることを願っています。
また、メットライフ生命は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設における、社員のボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。
*1 メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。高齢者・子どものための施設計12カ所を開設予定です。これまでに高齢者向け8施設、子ども向け2施設が開所しています。
*2 厚生労働省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html
*3 日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html
<参考資料>
■2024年10月9日に開催した開所式での関係者コメント(一部抜粋)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5541/509/5541-509-c6320d61febcfa47ca7a877a4817697e-925x509.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、日本財団 ドネーション事業部 部長 木田悟史、社会福祉法人 王慈福祉会 理事長 胡谷俊樹、倉敷市議会議員 森守、メットライフ生命 執行役員 サステナビリティ企画担当兼渉外担当 長尾宗尚
メットライフ生命保険株式会社 執行役員 サステナビリティ企画担当兼渉外担当 長尾宗尚
メットライフ生命は「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことをサステナビリティの重要課題に掲げ、CSR活動として高齢者・子ども・地域社会の三つを柱に、支援を行っている。高齢者の社会的孤立が課題となる中、高齢者ホスピスは地域の人々のニーズに応える取り組みである。最期の瞬間まで豊かな人生であるよう寄り添う文化を広めるために、当社としてもさまざまな形で支援していきたい。
日本財団 ドネーション事業部部長 木田悟史
「itoこじま」は、医療や介護の依存度が高い、がんや難病などのあらゆる疾病を持つ方々を入居者として受け入れ、たとえ独り身であったとしても自宅のように過ごせる場である。この拠点が、地域においてどんな方でも身体的にも心理的にも安心して最期を過ごせる空間となることを期待している。
倉敷市議会議員 森守
高齢化に伴う看取り期の介護力不足の問題は深刻である。「itoこじま」がその一助になることを期待する。メットライフ財団様、日本財団様のご支援に心から感謝申し上げるとともに、胡谷理事長はじめ皆様の今後ますますのご活躍を期待する。
社会福祉法人 王慈福祉会 理事長 胡谷俊樹
「住み慣れた地域で、最期まで自分らしく暮らしたい」。高齢の方でも障がいをお持ちの方でも、医療や介護が必要な方でも、想いを叶える家をつくる。この度、多くの方々のご支援を賜りながら、倉敷市児島に「itoこじま」を開所することができた。これからも地域の方々と一緒に、とも暮らしのできる家としてあり続けていきたいと思う。
■ 開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://x.gd/r3Kpr
※写真素材をご使用される場合、「提供:日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※上記写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがあります。
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 https://www.metlife.co.jp
メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域(経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会)に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきました。 www.MetLife.org
日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障がい者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。 https://www.nippon-foundation.or.jp/
社会福祉法人 王慈福祉会について
ご利用者、地域の方々そして働く職員が生活していく上で価値あるものでなければならないと考えています。私たち王慈福祉会は、お一人おひとりの尊厳、ニーズや権利に対する思いを心に刻み、暖かで和やかな空間、心の拠り所を整備し、誰もが幸せになれるよう、笑顔や心のこもった高水準のサービスの提供を心がけています。
私たちの高齢者や障がい者、児童のための高品質な支援・サービスが、地域の方から最初に選ばれる存在であり続けたいと常に願っています。 https://www.ohji.ne.jp/
広報2024-055
メットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン)と日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)が支援する、高齢者ホスピス「メットライフ財団支援 itoこじま、(以下、itoこじま)」が、岡山県倉敷市にオープンしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5541/509/5541-509-59b018db8dcd3b7e29209b6605fdd8ce-641x361.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
もとは企業の社員寮だった建物を再活用(左上)、明るい陽が差し込む室内(右上・左下)、入居者らの交流の場となる共用スペース(右下)
■社会福祉法人 王慈福祉会 理事長:胡谷俊樹の想い
「住み慣れた地域で、最期まで自分らしく」
私たち王慈福祉会は、系列の医療法人王慈会とともに、倉敷市児島地域の皆さまにさまざまな医療、福祉サービスをお届けしています。私は訪問診療に携わる医師として、多くの方々から「住み慣れた場所で最期まで自分らしく過ごしたい」という声を聴き、この施設を開設することを決めました。施設名の「itoこじま」には、人と人をつなぐ「糸」などの想いを込めています。「どんな病気でも最期まで家で過ごすことができる」。私たちは、倉敷市をそんな安心できる街にするために、これからも活動して参ります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5541/509/5541-509-8663c91b34c1b16b9951e115293894d7-695x410.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【概 要】
■施設名称 : 「メットライフ財団支援 itoこじま」
■運営母体 : 社会福祉法人 王慈福祉会
■住 所 : 岡山県倉敷市児島駅前4-56
■施設特長 :
- がん、ALS、パーキンソン病など、日常生活を難しくするあらゆる疾病を抱えた方々を入居者として受け入れ、終末期であっても自宅のように過ごすことができ、またご家族がいつでも自由に出入りできる。
- 各種ケアサービスを提供する社会福祉法人が運営しており、本施設と密に連携した訪問介護・訪問看護・医療法人の定期巡回・デイサービスなどを追加で利用することができる。
- 1階の大型の交流スペースを活用した集まりや、夏祭りなどのイベントの開催を通して、入居者同士が交流し、地域の方々とも関わりを持つ機会を用意する。
- 看取り期のケアを広げていくため、将来的には地域の多職種を招き、本施設における看取り期の事例検討会を行い、医療過疎地においてハード面(医療介護)、ソフト面(精神的つながり)の両方でサポートできるモデルを提示する。
「itoこじま」は、「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」*1により設置された高齢者施設の第9号となります。高齢化が進む日本において、2025年には団塊の世代が75歳以上となるなど、医療、介護ニーズがますます増大することが見込まれています*2。政府は、社会保障の財源・担い手の確保に加え、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる体制の構築を目指しており*3、本プログラムがその実現の一助となることを願っています。
また、メットライフ生命は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設における、社員のボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。
*1 メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。高齢者・子どものための施設計12カ所を開設予定です。これまでに高齢者向け8施設、子ども向け2施設が開所しています。
*2 厚生労働省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html
*3 日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html
<参考資料>
■2024年10月9日に開催した開所式での関係者コメント(一部抜粋)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5541/509/5541-509-c6320d61febcfa47ca7a877a4817697e-925x509.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、日本財団 ドネーション事業部 部長 木田悟史、社会福祉法人 王慈福祉会 理事長 胡谷俊樹、倉敷市議会議員 森守、メットライフ生命 執行役員 サステナビリティ企画担当兼渉外担当 長尾宗尚
メットライフ生命保険株式会社 執行役員 サステナビリティ企画担当兼渉外担当 長尾宗尚
メットライフ生命は「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことをサステナビリティの重要課題に掲げ、CSR活動として高齢者・子ども・地域社会の三つを柱に、支援を行っている。高齢者の社会的孤立が課題となる中、高齢者ホスピスは地域の人々のニーズに応える取り組みである。最期の瞬間まで豊かな人生であるよう寄り添う文化を広めるために、当社としてもさまざまな形で支援していきたい。
日本財団 ドネーション事業部部長 木田悟史
「itoこじま」は、医療や介護の依存度が高い、がんや難病などのあらゆる疾病を持つ方々を入居者として受け入れ、たとえ独り身であったとしても自宅のように過ごせる場である。この拠点が、地域においてどんな方でも身体的にも心理的にも安心して最期を過ごせる空間となることを期待している。
倉敷市議会議員 森守
高齢化に伴う看取り期の介護力不足の問題は深刻である。「itoこじま」がその一助になることを期待する。メットライフ財団様、日本財団様のご支援に心から感謝申し上げるとともに、胡谷理事長はじめ皆様の今後ますますのご活躍を期待する。
社会福祉法人 王慈福祉会 理事長 胡谷俊樹
「住み慣れた地域で、最期まで自分らしく暮らしたい」。高齢の方でも障がいをお持ちの方でも、医療や介護が必要な方でも、想いを叶える家をつくる。この度、多くの方々のご支援を賜りながら、倉敷市児島に「itoこじま」を開所することができた。これからも地域の方々と一緒に、とも暮らしのできる家としてあり続けていきたいと思う。
■ 開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://x.gd/r3Kpr
※写真素材をご使用される場合、「提供:日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※上記写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがあります。
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 https://www.metlife.co.jp
メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域(経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会)に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきました。 www.MetLife.org
日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障がい者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。 https://www.nippon-foundation.or.jp/
社会福祉法人 王慈福祉会について
ご利用者、地域の方々そして働く職員が生活していく上で価値あるものでなければならないと考えています。私たち王慈福祉会は、お一人おひとりの尊厳、ニーズや権利に対する思いを心に刻み、暖かで和やかな空間、心の拠り所を整備し、誰もが幸せになれるよう、笑顔や心のこもった高水準のサービスの提供を心がけています。
私たちの高齢者や障がい者、児童のための高品質な支援・サービスが、地域の方から最初に選ばれる存在であり続けたいと常に願っています。 https://www.ohji.ne.jp/
広報2024-055