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CDP「サプライヤーエンゲージメント評価2023」において「A-」スコアの評価を獲得
[24/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
サステナビリティに関する社外からの評価
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、非政府組織（NGO）として国際的な環境調査・情報開示を行うCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が公表した「サプライヤーエンゲージメント評価2023」において、リーダーシップレベルである「A-」スコアと評価されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/29869/511/resize/d29869-511-36b6536147b2b94069c7-0.png ]
CDPとは
CDPは、2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。世界の主要企業の温室効果ガスの排出量や、気候変動がもたらすリスク・機会など気候変動に関する調査を行い、その回答内容をもとに環境問題への対応状況を評価しています。企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2023年には過去最多となる、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上の企業がCDPを通じた情報開示を行いました。回答企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の 8 段階で評価しています。
引用元：CDPプレスリリース（2024年2月6日）
CDP2023 企業スコアリリース：気候と自然の課題を考慮する企業が増加 CDPの最高水準のベンチマークを達成した企業は400社に満たず
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/008/895/original/CDP_Japan_PR_20240206_final.pdf
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において「A-」スコア評価を獲得
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」は企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもので、気候変動質問書の中から、ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンにおけるエンゲージメントの4項目において、サプライヤーエンゲージメントに関する優れた取り組みを評価するものです。
この度当社では「A-」スコアの評価を獲得いたしました。今回認定されたA-スコアは、８段階あるうちの上位から2番目にあたります。
また、今回のサプライヤーエンゲージメント評価は、CDP「気候変動レポート2023」において「B」スコアを獲得した際の当社の回答をもとに評価をいただきました内容です（※1）。
※1…CDP「気候変動レポート2023」において「B」スコアの評価を獲得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000492.000029869.html
当社グループの環境問題への取り組み
当社グループでは、国内だけでなく世界の多くの国・地域における課題となっている環境問題に対しての取り組みを積極的に推進するため、グループにおける重点課題（マテリアリティ）として「環境保全」を特定しております。また当社グループが今後も持続的な企業価値の向上を実現していくため、当社グループが関係するバリューチェーン全体を通じ、環境負荷低減・環境保全へ向けた取り組みを進めています。
当社グループは木造による戸建住宅の供給を中心とした事業を展開しております。木造住宅の材料製造時におけるCO2排出量は、他構造に対して少ないとされており、一般的な木造住宅一戸あたりのCO2排出量（材料製造時）は、鉄骨プレハブ住宅・鉄筋コンクリート住宅に対して、約1/3〜1/4の排出量になります。国産材を使用した木造住宅生産におけるCO2排出量は欧州材の輸入に比べて1/5の排出量に抑制できるため、国産材による木造住宅の供給は環境負荷がより少ないビジネスモデルであると言えます。
さらに、国内の森林資源を住宅として活用することは適切な国内の山林の保全・利活用を促し、森林の保全、生物多様性の確保、森林保水力の回復による災害レジリエンスの強化につながります。
当社グループでは木造による分譲住宅の供給、国産材の積極活用による国内森林の保全および脱炭素社会の実現に向けた事業展開を引き続き推進してまいります。
■ 関連資料
ケイアイスター不動産 サステナビリティ方針・推進体制
https://ki-group.co.jp/sustainability/policy/
ケイアイスター不動産 TCFD提言に対応した気候関連情報開示
https://ki-group.co.jp/sustainability/environment/climate/
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役社長 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,816百万円（2024.4.1現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,790名（連結 / 2024.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースURL】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.04.30_CDP_SER_A-.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 広報室 広報課
TEL：03-5299-7575 FAX：03-5299-7562 E-mail：press@ki-group.co.jp
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、非政府組織（NGO）として国際的な環境調査・情報開示を行うCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が公表した「サプライヤーエンゲージメント評価2023」において、リーダーシップレベルである「A-」スコアと評価されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/29869/511/resize/d29869-511-36b6536147b2b94069c7-0.png ]
CDPとは
CDPは、2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。世界の主要企業の温室効果ガスの排出量や、気候変動がもたらすリスク・機会など気候変動に関する調査を行い、その回答内容をもとに環境問題への対応状況を評価しています。企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2023年には過去最多となる、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上の企業がCDPを通じた情報開示を行いました。回答企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の 8 段階で評価しています。
引用元：CDPプレスリリース（2024年2月6日）
CDP2023 企業スコアリリース：気候と自然の課題を考慮する企業が増加 CDPの最高水準のベンチマークを達成した企業は400社に満たず
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/008/895/original/CDP_Japan_PR_20240206_final.pdf
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において「A-」スコア評価を獲得
CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」は企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもので、気候変動質問書の中から、ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンにおけるエンゲージメントの4項目において、サプライヤーエンゲージメントに関する優れた取り組みを評価するものです。
この度当社では「A-」スコアの評価を獲得いたしました。今回認定されたA-スコアは、８段階あるうちの上位から2番目にあたります。
また、今回のサプライヤーエンゲージメント評価は、CDP「気候変動レポート2023」において「B」スコアを獲得した際の当社の回答をもとに評価をいただきました内容です（※1）。
※1…CDP「気候変動レポート2023」において「B」スコアの評価を獲得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000492.000029869.html
当社グループの環境問題への取り組み
当社グループでは、国内だけでなく世界の多くの国・地域における課題となっている環境問題に対しての取り組みを積極的に推進するため、グループにおける重点課題（マテリアリティ）として「環境保全」を特定しております。また当社グループが今後も持続的な企業価値の向上を実現していくため、当社グループが関係するバリューチェーン全体を通じ、環境負荷低減・環境保全へ向けた取り組みを進めています。
当社グループは木造による戸建住宅の供給を中心とした事業を展開しております。木造住宅の材料製造時におけるCO2排出量は、他構造に対して少ないとされており、一般的な木造住宅一戸あたりのCO2排出量（材料製造時）は、鉄骨プレハブ住宅・鉄筋コンクリート住宅に対して、約1/3〜1/4の排出量になります。国産材を使用した木造住宅生産におけるCO2排出量は欧州材の輸入に比べて1/5の排出量に抑制できるため、国産材による木造住宅の供給は環境負荷がより少ないビジネスモデルであると言えます。
さらに、国内の森林資源を住宅として活用することは適切な国内の山林の保全・利活用を促し、森林の保全、生物多様性の確保、森林保水力の回復による災害レジリエンスの強化につながります。
当社グループでは木造による分譲住宅の供給、国産材の積極活用による国内森林の保全および脱炭素社会の実現に向けた事業展開を引き続き推進してまいります。
■ 関連資料
ケイアイスター不動産 サステナビリティ方針・推進体制
https://ki-group.co.jp/sustainability/policy/
ケイアイスター不動産 TCFD提言に対応した気候関連情報開示
https://ki-group.co.jp/sustainability/environment/climate/
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。
（※グループ連結数値）
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役社長 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,816百万円（2024.4.1現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,790名（連結 / 2024.4.1現在）
URL https://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか
【リリースURL】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.04.30_CDP_SER_A-.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 広報室 広報課
TEL：03-5299-7575 FAX：03-5299-7562 E-mail：press@ki-group.co.jp
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